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2019-12-08史上において最も成功している「社会主義国家」の一員として言わせていただくと、これまでの社会主義体制が失敗に終わったのは、やはり生産手段を独占するのが国家つまり官僚だけだったからだろう。日本でも、これまで文学作品や映画や社会科学の通俗本で、日本の官僚が国家や経済成長を支えてきたという出鱈目な御伽噺が山のように流通してきたのだが、そんなことが根拠のないウソであることくらい、まじめに経済学や行政学や憲法や社会保障論といった分野で歴史を勉強した人間なら誰でもわかる。しかし日本では、官僚制度が外形的に権限を握っていても、具体的に誰か個人へ権力が集中するわけではない。ソビエトや中国のような、社会主義の洋服を着た貴族制や専制国家では、権力が集中する人物から始まるヒエラルキーに沿って有能な人物が配置されているわけでもなんでもないのに、その手の不合理がまかりとおるため、そのうち制度疲労が起きるのは当然だ。したがって、実は戦前から何も実質的な制度が変わっていない、憲法どころか天皇制すら骨抜きにできる「国体」を守っているような田吾作集団こそが、社会主義のような頭でっかちの書生がいいそうな政治制度を(大して評価もできないが)それなりに維持できるのである。Socialism: A Clear and Present Danger

2019-12-07FortiGate に関連して情報セキュリティの人材がほとんど記事を書いてないのは、やはり通信のポリシーを設定するのに必要な情報セキュリティ・ポリシーを公に議論できる(あるいは能力的もしくは就業規則上でも書ける)人が少ないからなのか。そういう意味でも、僕は自社のポリシーや実務を隠すことでセキュリティが保てるなんて神話や security theatre は信じていない Chief Privacy Officer なので、あからさまに議論する価値はあろうと思う。それから、公に議論するという点でもう一つ書いておくと、企業のプライバシー・ポリシーなり個人情報保護方針(厳密にはこの二つは違う場合があって、社内向けにポリシーとは別の、たとえば具体的な取引先名や社内の機密事項も書くような「ステートメント(private statement)」を作ってもいい)を比較検討するようなアプローチで批評してる情報セキュリティの専門家や実務家が殆ど、いや皆無と言っていい。これは不思議なことで、たとえば実務家や企業側でなくてもカスタマーの側から取り組んでもいいのだから、Common Cause 関連の消費者団体が自由にやれる筈なのに、あまりやってない。一つの理由として、すぐに「弊社の社内事情をご理解いただいていない勝手な議論だ」などとほざく、上場企業の法務に多い、いわゆる社内官僚どものコメントがいまだに有効だからだ。でも、コア・コンピタンシーをもってるような COP ならわかると思うが、public statment としての方針を理解するにあたって社内事情なんぞ屁でもないんだよ。そんなことを知らなければ利用者が理解できないなんて unintelligible な文章を公表してる時点で個人情報保護方針や法令にもとづく公表事項としては「欠格」なのだ。

2019-12-06昨日は金曜の昼に外食してるなんて話を書いたけど、今日はそれどころではなかった。

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※ 記事の後にある日付は(翻訳や転載の記事でも当サイトのコンテンツとしての)最終更新日です。

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2017年の夏以降は殆ど投稿していないため(代わりに当サイトの Notes としてメモやコメントを掲載するようになったので)、割愛します。

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