2018年04月04日に初出の投稿

Last modified: 2018-04-04

役務の名称:国税庁ホームページの再構築作業の委託

契約担当官:国税庁長官官房会計課長 大内聡

契約締結日:平成29年6月28日

契約相手方商号:株式会社インフォ・クリエイツ

契約金額:36,863,640円(一般競争入札)

株式会社インフォ・クリエイツ

ということで、国税庁サイトのリニューアルを受けたのが、この会社さんだ。官公庁案件を扱うIBM系(現在は独立しているが、資本関係だけ独立したって誰も信じない)ということになる。この手の会社は一般競争入札というアリバイ作りのためだけにある、制作能力が殆どないと言っていい代理店かディレクション・オフィスなので、実際のサイト制作は何社かの下請けに放り投げてるだけだと思う。調べたところ、4年くらい前のデータで、おおよそ従業員数は30名ほどという。役員やバックオフィスの社員を除けば、実労働できるスタッフは20名もいないはずだ。

そして、こう言っては悪いけど、4,000万円弱の売り上げなんてのは、広告代理店案件やってるウェブ制作会社の一ヶ月分の売り上げにもならないわけで、国税庁のように膨大なコンテンツを抱えているウェブサイトのリニューアルに半年以上も工数をかけて4,000万円とかありえないんだよね。普通の制作会社で事業継続性を考慮すれば、たとえ内製でやれたとしても、投入できる人員は(IT企業は労働分配率が高めなので、50%くらいの標準的な会社を想定すると)、平均して年収400万円くらいの人員がせいぜい10名分だから、役員3名にバックオフィスが2名としても、制作実務に携われるのは5名だ。ディレクターが1人で担当するとして、コーディングやデザインは4名。こういう陣容の会社さんで、いったいどなたがお得意のアクセシビリティ検査をやるというのだろうね。

それに、労働分配率を50%、一人あたりの給与(手取りじゃないよ)を400万円に設定したけれど、役員の年収が倍くらいにはなってるだろうから、残りの人員の年収は250~300万円がいいところだろう。東京で生活できるのかな。それに、この会社さんの所在地を Google Maps で検索すれば分かるように、ホテルニューオータニの目の前は紀尾井町という立地で、テナントビルの坪単価は2万円弱だ。とても普通の財務状況の制作会社がテナント料を払い続けられるような場所ではない。賃料だけで年間に1,000万円以上を使うはずである。

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