Scribble at 2024-04-25 13:50:06 Last modified: 2024-04-25 13:53:14

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民間の有識者らで作る「人口戦略会議」が24日に公表した、人口減少が深刻化し、将来的に消滅の可能性が高いとした「消滅可能性自治体」にあたる744自治体のうち、近畿・中国・四国・九州の地域は以下の通り。

「消滅可能性自治体」の一覧 近畿・中国・四国・九州の地域

大阪府では、富田林市 52.1, 河内長野市 57.6, 柏原市 50.6, 門真市 51.3, 泉南市 50.0, 阪南市 60.7, 豊能町 76.9, 能勢町 81.4, 岬町 66.0, 太子町 54.0, 河南町 53.4, 千早赤阪村 69.0 となっている。要するに大阪府の南側に位置する、金剛山地の麓と言っても良い地域だ。古くは蘇我氏を始めとする有力な豪族の土地であったり、誉田山古墳(応神陵古墳)を始めとする大規模な古墳群も残っていて、水に話しかけると水質が変わるなどというインチキ道徳を教える小学校が河内長野にあるという愚かさも含めて、良くも悪くも大阪の田舎である。でも、泉州の水茄子は絶品だし、岬町は中学時代に発掘現場の説明会へ訪れたことがあって良いところだと思った。高校時代は、地学の宿題で地層を観察するために金剛山地へ一人で訪れたこともあるが、大阪府にも自然の豊かな土地があって印象はいい。

人が少なくなると、やれ限界集落だ、過疎だ、消滅可能性自治体だと、色々なことを言われる。もちろんそうなってくると地方自治体のサポートが弱くなるので不便にはなるのだろうけど、それは仕方がない。都心の家庭と田舎の家庭とで同じレベルの行政サービスを維持するには限度というものがあるからだ。極端なことを言えば、或る自治体に住民が1人しかいないとして、その1人のために消防署や警察署や病院を何百億円も使って整備し維持するのかという話をするだけで、誰でも分かるはずだ。行政というものは、そういう悪平等としての結果平等を優先してはいけない。暗殺された愚かな元首相とは違って、まともな財政学や経済学の理解があれば、輪転機をグルグル回すだけで政府に幾らでも原資が湧いてくるなんてことはないからだ。

なので、先祖の土地がどうとか、あるいは既存の地方公共団体という組織に何らかの利害関係をもつ人々にとっては由々しき事かもしれないが、自治体の財政が破綻して他の自治体に吸収されざるをえなくなれば、もっと都心に側に住み替えるという人々がいれば、それほど重大な問題でもあるまい。「公務員は堅い」などと言われて安心しきっている人たちには不安なのかもしれないが、そんなことは官公庁であろうと確実なことは言えない(だって、中国やロシアに占領されたら国家官僚も大半が職を失うどころか銃殺かもしれんよ?)。

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