2017年05月11日09時15分 に初出の投稿

河本孝之Takayuki Kawamoto

Last modified: 2017-05-11 09:16:04

大阪市、民営の新・中高一貫校開設…運営は大阪YMCA

これ契約を10年にしてあるけど、中高一貫校だから二回りもしないうちにすげ替えられる可能性があるんだよね。途中で運営に支障があると判断されたときの措置だけ決めておいて、もう少し契約年数を長く設定できないのだろうか。もちろん中学や高校が勉強だけを教える公立の学習塾であれば、もっと短い期間で成果を判定しながら入れ替えてもいいかもしれないが、実際には全人教育なんて愚かな妄想に取り憑かれたままあれこれ引き受けてるわけで、そろそろ自分たちの義務を放棄して教員に丸投げするのもいい加減にしてもらいたいし、教育機関の側もできることに限りがあると自覚するべきだとは思う。よく僕らも教育が大切だとは言うけれど、大切なら納税額のどれだけが学校の助成に回っているか監視するとか(もちろんフリーライダーという問題が生じるので、NGO などがやるならそれへの助成も監視する・・・とやっているとキリがないので、最後は投票行動やマスメディアの選択に行き着く)、学校に子供の教育を一部でも任せるなら自分たちで何ができるか他に考えるとか、凡人なりに工夫の余地はあろう。

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