論文博士の廃止について

多くの大学では、教養課程を修める 1, 2 年と専門課程を修める 3, 4 年を経てから、高度な専門課程を通じて研究者などのプロフェッショナルを養成するために、大学院を併設しています。

通常、大学院は修士課程と博士課程があります。最近では中学・高校の一貫教育みたいに、修士課程と博士課程を連続した養成期間と見做して、修士課程を「博士課程前期」、博士課程を「博士課程後期」と称する大学も増えてきているようです。修士課程は、ふつう 2 年で修めるものであり、博士課程は 3 年で修めるものとされていますが、僕のように修士論文の出来映えが気に入らない人は修士課程を延長したりもします。また博士課程を修了したあとでも、研修生などの身分で学業を続ける「オーバードクター」も少なからずいますし、大学から有給の研究者として雇われたり、学術振興会に支援してもらって研究を続ける「ポストドクター」も増えてきています。博士課程を出た後のパターンは色々ありますし、最近では飛び級などの制度があったりするので一概には言えませんが、ごくふつうの道のりを想定すれば、18 歳で大学に入り、博士課程（後期）を修了するまでに 9 年かかることになりますね。その時は 27 歳です。このようなわけで、潰しが効く学科を除けば、博士課程に進学するということは即ち通常の就職進路を諦めることと同義になっているのが実情です。（現実には、27 歳でも「新卒」とは言えますが、多くの企業では既に主任クラスとなっている人が多い状況では圧倒的に社会経験としては不利ですし、そもそも多くの企業では大学院を出た人間には「安っぽいプライドや、経営側にとって不都合な雑学をもってる面倒な奴ら」という偏見があるので、そもそも就職できません。）

さて、学部の 4 年間を修めて卒業論文が一定の水準にあると認められれば、「学士」の学位が与えられます。厚生労働省の調べでは、2005 年 3 月に大学を卒業するのは 55 万 2,000 人となっており、他にも看護学校など一部の専門学校や短大それから高専を卒業しても学士を授与されるケースがあるので、毎年ほぼ 60 万人くらいが学士になっていると言えるでしょう。で、調べていて驚いたのですが、その次に修士課程へ進む人はおおよそ 6 万人くらいとされており、なんと大学卒業者の 10 人に 1 人が修士課程へ進んでいるのですね。中でも工学系は、修士課程の単位を取って修士論文が認められると授与される、「修士」の学位を就職時に求められることが多いようです。そのため、工学系では就職のための最低条件として修士課程の卒業を考えている人も多く、修士課程へ進む人の 4 割くらいが工学系の学生と言われています。そこから先の博士課程になると、文部科学省が都道府県別に取った統計（2004年度）によれば、大学院の在籍者数は全国で約 24 万人とされており、博士課程の在籍者数は 1999 年の少し古いデータでも約 6 万人と数えられています。

学校教育法の規定によって、博士課程では、修養年限までに一定の単位を修めて論文の審査も通れば、現在は通称として「課程博士」（甲）と呼ばれる学位を授与されます（ふつう「博士」は「はかせ」と発音しますが、「博士課程」や「博士号」は正式には「はくしかてい」および「はくしごう」と発音します）。また、博士課程を修めた場合と同等の能力があると認定され、論文が認められると、博士課程を修めていなくても「論文博士」（乙）という学位が授与されます。もちろん、これも通称であり、制度上は「論文博士号」などというものはありません。人文・社会科学系では自然科学系に比べて選考が厳しく、或る程度の業績を上げた人でないともらえないとされてきましたが、いまはそうでもないみたいです。

さて、今回のメインテーマである「論文博士」ですが、このほど中央教育審議会の大学院部会で審議された経過内容が発表され、また中間報告(PDF）も発表されています。一部の報道で「論文博士が廃止になる」と報じられていましたが、この中間報告を見る限り、課程博士は修業年限内にきちんと指導して学位論文を作成させて、学位をちゃんと出そうとか、留学生にもっと積極的に授与していこうといった、学位授与を促進する話が中心になっていて、論文博士を廃止するとはどこにも書いてありません。一部の補足意見として紹介されている箇所はありますが、大学院教育を魅力あるものにするために論文博士を授与しないなどとは書いていません。大学院教育をどれだけ魅力的にしても、通学できなかったり時間的に無理な人は幾らでもいるわけで、当然この中間報告の中でも、社会人をはじめとする論文博士の取得希望者の実態について取り上げられています。ただ、大学院教育を充実させることが目的の分科会なので、例えば僕のように途中まで行っていて退学した人や、あるいは年限までに書けずに卒業してしまった人が、何年かして論文だけ出して学位を取るのはどうかという意見はあるようです。つまり、「年限内に論文は出せなかったけど、後で出して学位をもらおう」というのは、批判的な人から見ればジャンケンの後出しみたいなもんだ、ということなのでしょう。ともかく、この中間報告からすると、大学院で指導を受けられるような機会を増やすと言っていて、間接的に「授業料を払って大学に来なさい」と言っているように取れますが、あからさまに論文博士の制度を廃止するとかその方向を目指すとは言っていません。

まぁ、私企業レベルとなったからには 57,000 円ていどの学位論文審査料だけじゃなくて、その 10 倍くらいの授業料を使ってもらう方がよいわけですから、「大学院教育の充実」というふれこみで「授業料と引き換えに学位を与える」といった、アメリカ西海岸の誰も知らないド田舎にある 3 流 MBA 専門大学院みたいな感じになるのでしょうか。いや、そうでもないと思うんだけど、「そうでもない」という余裕をかましていられるのは、少子化になろうと学生がどんどんきてくれる人気大学だけなのかもしれません。

ちなみに、僕としては先に専門の学会誌で何本か論文を発表して業績を上げることが望ましいと思っています。なぜなら、確かに研究職の要件として「博士の学位」は、これから必須になるのかもしれませんが、まだまだ学位としては修士号だけでも取ってくれる大学は多いし、学位に劣らず業績つまり論文の本数もかなり重要になってくると思うからです。うーん。でも、学位があったら応募できるかもしれないっていうパターンもあるからなぁ・・・・いま九州大学で「英米哲学・科学哲学」の募集があるんだけど、これは間に合わないっす。誰が入るんだろうなぁ。

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