Scribble at 2022-09-13 16:51:46 Last modified: 2022-09-13 16:55:03

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氏名も住所も全世界に公開! インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は、やはり本当だった

インボイス制度は、実際に消費税を納めている企業の側からすると、企業は「消費」を目的とする法人ではないのだから、最終の支払い責任はない。消費にかかる税金が消費税であり、消費者へサービスや財を提供する各段階の事業者は、累積して消費税をかけていったり、あるいはどこか途中の段階で消費者の代わりに税金を支払う責任を押し付けられることがないよう、幾つかの制度的な保護が働くように設計されている。現状では、たとえばウェブサイトのコンテンツを制作する場合の消費者に当たるのはトップ・クライアントであるから、電通、われわれ制作会社、サーバ会社といった中間段階でサービスを提供する事業者が消費税を支払う責任を負ってはいけない。これは、僕らがデザインやコーディングを発注する個人事業主についても同様だ。消費税は取引にかかる税金として計算されるものであるから(納税する責任の話とは関係がない)、個人事業主がコーディングの仕事をしたら、役務の提供について支払われる代金についてかかる。そして、僕らのような中間段階の法人であれば、納品物に対して広告代理店などから支払われる代金にかかる消費税から、僕らが発注したコーダやデザイナーに支払う代金、つまり仕入れ費用にかかっている消費税を差し引いた額面が納付税額となる。よって、デザイナーやコーダが請求書に消費税を含めている限り、それを差し引いて納付税額とできなければ、僕ら発注側企業は、発注先のデザイナーやコーダが納める消費税ぶんも二重に(差し引けなければ消費税として同じ額面を含んでしまうので)納付することになる。これは明らかに無駄だ。

他にもいくつか理由はあるが、こういう理由で僕は INVOICE 制度そのものについては賛成である。消費税を買い方へ請求しておきながら、その額面に相当する税金を納めていないのだから、それはどう考えても不当な話である。事業をしておきながら事業者としての義務を果たさずに、近所のチンピラにいちゃんが小遣い銭をもらってガキと遊んでるだけみたいな体裁で、なにがクリエイターだ。

しかし、だからといって、発注企業と個人事業主という当事者どうしの民事的な契約の範囲だけで実名とか住所とかを開示していたものが、INVOICE 制度のサイトで誰でも情報を手にできるなんてことが起きたら、ストーカーでも統一教会の勧誘でも NHK のゴロツキ集金人でも、誰でも名前と住所の組み合わせで他人の名簿を作れてしまう。こういう情報は、マイナンバーとまではいかなくても、公に開示するような情報とは思えない。個人事業主の氏名や住所を知りたいなら、マイナンバーを知っているという前提で情報を開示してもらうような仕組みにしておかないと、誰でも個人事業主の情報を手にできてしまう。

法的な根拠で住所や氏名の登録を国民や事業者へ要求しておきながら、その開示を拒めないというのは、北朝鮮かロシアに匹敵する制度のように思うのだが、最近の国家官僚はこんなものまでパターナリズムだと錯覚しているのだろうか。日本の国家官僚が明治時代から現在まで一貫して、国家社会主義のファシスト集団であることは歴史学の常識だけど、ここまで東大の学卒でもバカ揃いになったとは驚きだ。北朝鮮かロシアにでも移住して雇ってもらえばいいのに。

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