Scribble at 2025-08-05 21:01:40 Last modified: unmodified

企業献金がおかしいという話を昨年の５月に書いたのだが、もう一つだけ書き忘れていたことがあった。そもそも、企業献金を正当化する理屈の幾つかはジレンマに陥るので、そのジレンマをちゃんと示さないといけない。

つまりはこうだ。一方で、企業献金という特定の政党を支持する活動をすれば、その政党を支持していない可能性がある株主や融資元がいた場合に、そのような活動は特別背任となる可能性がある。たとえば、その融資元というのは銀行だったりするわけで、銀行にしてみれば自民党に献金するために融資してるわけではないと言うだろう。また、株主や従業員が特定の政党を支持することで一致しているから企業献金は不当ではないのだと言うなら、今度は労働基準法違反となる可能性があろう。なぜなら、そういう企業は採用活動にあたって、応募者が特定の政党を支持しているかどうかを採用基準にしている可能性があるか、あるいは採用した場合に特定の政党を支持することを条件に労働契約を結ぼうとする可能性がある。これは、民法を学ぶ大学一年生でも知っている「公序良俗違反の契約」である。