Scribble at 2024-09-13 13:15:10 Last modified: unmodified

団体交渉権は権利として認めるべきだと思うのだけど、そのかわりに法的に保障する「団体」には、やはり会計監査や内部監査などを成立の要件にしたり、外部の査察を受けるような義務を求めた方がいいと思うんだよね。僕が、高校時代の左翼だった頃ですら組合というものに強い不信感を持っていたのは、本業の仕事もしないで組合活動そのものだけをやっている社員というのが、大企業にたくさんいることを知っていたからだ。しかも、私企業どころか地方公共団体にすら、そういう「労働貴族」とか「組合ゴロ」と言われる連中が昔からいついている。こういう手合は『賃労働と資本』なんていう薄い古典ですら読んだことはない無知無教養な連中で、組合闘争の駆け引きにしか興味がない。それこそ55年体制の社会党と同じで、永久に解決しない問題や権利として常に維持するべき社会的な立場に安住するなりあぐらをかいて、いわば「弱者というファシズム」を社会に要求してきたクズどもだ。こういう連中のせいで、ネトウヨやインチキ保守どもが、本当に保護するべき社会的弱者も含めて「特権」だの何のと騒ぎたてるわけである。

もちろん、僕と同じくまともな人であれば組合活動なんて碌なものではないことを知っているので、どこであれ組合員は減っている。昔なら、「組合活動の成果に只乗りするのか」などと脅迫めいたことを言って組合に参加させるような手合も多かったと言うが、いまどきの若者はそんなウンコ理屈には動じない。なぜなら、組合があろうとなかろうと給料が安いと感じたら簡単に転職することを厭わないからだ。