Scribble at 2024-09-13 13:39:00 Last modified: unmodified

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取り締まりを要請したグループは「ソフトウェアテザリングやサブスクリプションの導入のどちらも、企業が製品を購入した消費者の権利を侵害する行為です。FTCはすでにこの問題に関していくつかの限定的な措置を講じていますが、明確さと実際の執行例が欠けており、消費者が購入したデバイスが長持ちするとは思えないエコシステムの横行を許しています」と批判しました。

「アップデートやサブスク追加で購入済みハードウェアを機能不全に陥らせる企業」に対する取り締まりをiFixitなどがFTCに要請

僕らのような会社員は、もちろんだがここ数年の「サブスク・ブーム」みたいなものをビジネス書で目にしていて、自社の商材を永続的に利用者にロック・インさせるという課題に対する一つの有効な「ソリューション」として、サブスクが推奨される事例が多いことを知っている。だが、これは簡単に言えばクレジット・カードによる自動契約更新の会員制サービスであり、最近のサブスクが注目されているのは、月額の課金で短期的に利用するだけの商材だと思われていなかった物品(洋服など)やサービス(買い切りが当たり前だったフォントやテキスト・エディタ)にも当てはまるようになったというだけのことである。当サイトでしばしば言っているように、オンライン・サービスが採用するビジネス・モデルの多くは、10年や20年前にアダルト業界で採用されていたインチキの焼き直しに過ぎない。しょせん、「サブスク」などと言っていても、その実態はライセンス認証を常時接続で管理できるようになったおかげで、ダーク・パターンとの組み合わせで利用者の決済ステータスを自社サービスへ縛り付けるための手法にすぎない。

サブスクによって、ライセンスの認証ステータスを常時接続で管理できるようになり、たとえばデスクトップ・マシンにインストールして使うテキスト・エディタのようなスタンドアロンのソフトウェアですら、インストールしたまま使い続けられるわけではなく、定期的に要求されるライセンス料金を払わなければ、ライセンス認証が失敗して使えなくなるようになっている。昨今のソフトウェアがインストールに際してネットワーク通信を必ず要求するのは、単独でインストールされると初回の支払いだけで何年も使い続けられてしまうからだ。Windows ですら、もう最近はネットワークを切っておけば Microsoft アカウントを作らずにセット・アップできるという手法が通用しなくなって、誰であろうと新しくパソコンを買うと必ず @outlook.jp のアカウントなどを取得しないといけなくなっている。マヂでムカつく。

もちろん、月額や年額の課金という決済方法そのものがいけないと言っているわけではない。オンライン・サービスの場合は、もちろんソフトウェアのように購入したわけではないのだから、利用者がいつまでも使えるなんてことは契約形態としておかしい。また、洋服をサブスク契約で利用する場合のように、実質的にレンタルと同じであれば、権利もクソもない。問題があるのは、何年か前から心配されているように、たとえば Windows がサブスクになるなどという事例だ。この場合は、他に選択肢がない状況で、後から契約をサブスクとして強制されるし、ライセンス料金を払わないとパソコンそのものが使えなくなるという不当な状況に置かれる。これはどう考えても道義的な問題もあれば、恐らく独禁法にも抵触するだろう。

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