Scribble at 2022-06-07 07:42:53 Last modified: 2022-06-07 21:18:40
新しい客が増えないと成長どころか事業を維持して継続することもできない。したがって、どんな事業体であってもコストを抑えて収益を伸ばそうとする。これを「マルチ商法」とか「ねずみ講」だと平たく言えるなら、もちろん Amway だけでなく多くの企業が提供する「サービス」もマルチ商法であり、Amway が主張しているように、別に MLM そのものは悪でも犯罪でもないという話になる。
この記事の大半はヨガ教室の資格商法や侍商法といった「用意周到なエコシステム」を指弾するものではなく、アメリカの高等教育がマルチ商法(であり、不道徳)なのかどうかと問うている。でも、高等教育には収益構造の〈頂点〉に位置する「尊師」とか「先生」とか「教授」とか、その手のクズ野郎(もちろん女性の場合もあろう)がいないという違いがある。しかし、それゆえに何を改善すればいいのかも分からない。だから、詐欺的なマルチ商法よりも厄介な状況にあるという。アメリカでも、ようやくこの手の「日本的な」無責任システムの手強さに気づいたかと言いたいところだが、先を走っている〈欠陥国家〉でも事態はどうにもならない。たぶん、格差が拡大して大学に通えない人が増えないと変わらないという皮肉な予想しかないのだが、それでもこの国は今度は表面的な結果平等はいけないと言いつつ、表面的な「原因平等」と称して莫大な福祉予算を未来の納税者からむしり取るのだろうか。