Scribble at 2020-11-19 22:29:16 Last modified: 2020-11-19 22:36:15

ふるさと納税制度から除外された大阪府泉佐野市など4市町が、制度に復帰してから4か月余りがたった。いずれも復帰後は国の返礼品ルールを守っているが、目立った特産品がなく、寄付額は激減している。そうした中、泉佐野市が今月、返礼品開発と寄付金募集を両立させる独自の取り組みを始めた。再び存在感を示すことができるのか、注目される。(坂木二郎)

泉佐野市への寄付激減…合言葉は「年内の目標10億円」、現在1億円

何が「注目される」だ。イエロー雑誌のライターじゃあるまいし、恥を知れ。

だいたい総務省にしても、この制度を「ふるさと納税制度」などと実情に全く合っていない名称で呼ぶのは止めるべきだろう。こんなものは成金や凡俗の節税対策でしかなく、地方自治体が余計なマーケティング活動で本来の工数を浪費しているだけだ。また、この制度は地方交付税交付金の理念に反しており、公益の観点から財政が苦しい自治体へ配分するという分配に対して競争原理を導入しているに等しい。このような仕組みを導入すれば、ポピュリスト集団である維新の首長が有利になるのは当然で、後先考えずに今の有権者にウケることをぶち上げてしまえば、任期を終えたあとは知らぬ顔で済ませられる。維新を作った弁護士タレントが、そのいい例だ。大阪の医療機関を潰すだけ潰して、いざ感染症が蔓延して足りなくなっても、Twitter に140文字ていどを投稿して反省の弁を表明すればそれで終わりである。

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