Scribble at 2021-01-06 21:58:42 Last modified: unmodified
一方、時短や休業の要請に応じない飲食店に対し、特措法45条に基づく「店名の公表」や要請より強い「指示」ができるようにするため、特措法施行令を改正して飲食店を新たに対象とする。ただ、加藤氏は店名の公表について「まさに最後の手段であり、そこに至らないようにしっかり努力していく」と述べ、慎重な姿勢を見せた。
よくわからない。店名を公表して何になるのか。実際に行けば、店が開いてるかどうかくらい誰でも分かる。公表することで「警察」に押し寄せてもらい、店主に非難でも浴びせさせようとでも言うのか。