Scribble at 2022-04-02 09:01:13 Last modified: 2022-04-02 09:10:45

自分たちの組織や与党に都合が悪い文書なら何でも「間違って」焼却処分にしたり紛失してしまう東大を卒業した貴重なサルが国家官僚をやっている、東アジアの辺境国家では信じられないことかもしれないが、多くの先進国では右派が与党になろうと左派が与党になろうと公的機関の文書は厳格かつ正確に保管され続ける。したがって、中には何らかの政争なり国家犯罪にかかわる資料だってあるはずなので、一定の年月は公開できないとされている。"UFO" に関する文献だってあるのだ。

このたび４月１日に72年の保護期間が終了して、1950年の国勢調査資料が公開されたという。150,697,361 人を対象とした国勢調査であり、さきほど僕も幾つか調査シートのデジタル化された写真を拝見したが、氏名や年齢も含めたいろいろなデータが公表されている。しかるに、家系を調べている人や多くの社会科学者にとっては貴重で重要な資料として、いろいろと活用の仕方が公表される前から議論されてきた。

そもそも、これだけの資料を保管してきたことに加えて、デジタル化の作業にも多くのコストがかかっているはずである。一概に「アーカイブの病」だの偏執的だのと口先で指摘しては、ケ・セラ・セラしか言うことがない日本のセンチメンタリストや自己破壊主義者どもの〈文学的な〉クソ理屈など、これらの膨大な労力と成果の前では消し飛ぶことであろう。もちろん PII はパーソナル・データでもある。この資料に記載されていて、いまも生きている人だってたくさんいるわけなので、彼女らのプライバシーを公表することになるのも事実だ。日本だったら出身地がわかるため、部落差別や在日朝鮮人差別、あるいは単純に出身地を誤魔化してる人にも大きな影響があろう。したがって、氏名などを除けば PII に該当する属性は非公開のままだ。しかし、公開されている範囲でも housing statistics を初めとして人文地理やデモグラフィクスの分野でいろいろなことがわかる。