Scribble at 2022-11-19 15:59:46 Last modified: 2022-11-19 16:12:58

僕は、この制度には最初から反対である。要するに成金や遊び金を持ってる連中の easy money を吸い上げる、競輪・競馬と同じく公的なチンピラ商売だからだ。マイナンバーカードのポイントも似たようなもので、これも２万円をチャージして買い物できる余裕のある人々しか恩恵を受けられない逆進的な制度だ。金持ちだけが得をして、貧しい人はチャンスすらないという典型的な格差拡大の悪政だと思う。

こういう制度に参加できる「中流家庭」なんて、もう国民の殆ど２割くらいしかおらず、半分以上の家庭はいまや非常勤や契約社員や派遣社員あるいはアルバイトやパートやクラウド・ワーカーとして生計を立てているのだから、そもそも寄付にすぎない「ふるさと納税」制度で節税するほどの所得があるわけもないのだ。こんな制度を手軽な金の使い道として紹介する NHK や大新聞や官僚の連中は、多くの国民が参加すらできない状況にあるという現実が見えていない。

ということなので、こういう報道を取り上げて「本来の『ふるさと納税』の目的」について悩んで見せるなんていうポーズをとるつもりはない。どのような運営の実態になろうと即座に廃止するべき制度だから、理想や目的を論じる必要などないのだ。寄付してるから貧しい人が助かるのだという御託が反論になるというなら、この「返礼」とは何なのか。寄付金が地元の福祉事業に使われるならともかく、そんな使い道に限定して受け入れている自治体など、皆無だろう。この返礼品とやらを、やさしく意識高い系の都会の成金どもに用意したり返送するための費用で、集まった寄付金の何割が使われていると思っているのかという話である。ご承知のとおり、確かに集まった寄付金で返礼品を買うために地元の農家や漁師から商品を買い上げるという効果はあろうが、彼らは福祉の対象ではあるまい。ふるさと納税にかかわる経済の仕組みというのは、その費用を捻出できるかどうかという経済の仕組みと殆ど関係がないのである。