Scribble at 2021-01-11 10:48:26 Last modified: 2021-01-12 11:52:31

ちょっと暇潰しに、輪をかけて暇な連中、あるいはどこかの広告代理店が APA ホテルとか高須クリニックとか自民党系の団体から受託して運営してるんだろうけど、上記のような無知無教養の発言を取り上げてみよう。われわれのような大人が下請け大学生ていどの教養しか無い連中の相手をしてやるのだから、ありがたく思ってもらいたい。

1. 戦争をしない：アメリカに関してベトナム戦争は酷いもので、これは確かに共和党の支持者が非難するのはもっとなことだとは思うが、ブッシュ政権下でも湾岸戦争を起こしている。また、中東や中南米の紛争に介入することは「戦争」であると言いうるかどうかも自明ではなく、そもそもそのようなアメリカのパワーを崇敬していたのは、まさにこういう親米軟弱右翼だった。親米右翼はしょせんミーハーにすぎないので、アメリカのやることが変われば変わったことにも追随するので、かように首尾一貫していない態度をとりつづける。アメリカでも共和党の中にアメリカ軍をアフガニスタンから引いたのは間違いだったと評価する人も幹部にすらいて、トランプ大統領の大阪維新的な商売人感覚だけの政策は政治家としての資質に値するのか疑問視する人もいる。あと、戦争は仕掛けていないものの、イランが態度を硬化させた最大の原因とされるガーセム・ソレイマーニ司令官の暗殺もトランプ政権の「実績」だよな。

2. 人身売買組織を破壊：組織は破壊したのかもしれないが、トランプはエプシュタインら人身売買の容疑者とも交友関係にあったとされているし、そもそもアメリカは民主党政権でも他の共和党政権でも人身売買組織への捜査や検挙はやっている。また、この手の話題に言及する人の多くは、トランプが署名した HR 1865: FOSTA を一つの実績として挙げる傾向にあるけれど、この法令は人身売買という事案にかこつけた通信規制であり、プラットフォーマーのデータ監視を強化するだけになっている。そういう意味で、トランプと GAFA のような巨大企業はエンドユーザからみれば権利を奪う側にある。

3. 動物虐待を禁止：これは HR 724:Preventing Animal Cruelty and Torture Act or the PACT Act のことだが、中学の教科書に掲載されるていどの短い英文すら読めない自称愛国者どもの代わりに読んでやると（本来、右翼や保守に限らず真の愛国者というものは自らを知るためにこそ漢籍や英語といった外国語くらい勉強するものだ。しょせん、勉強したくないとか詳しく調べたくないというクズみたいな理由だけで Q アノンを始めとする出来合いの「真実」に手っ取り早くしがみつこうという者には、一国を尊ぶとか愛するなど過ぎた話である。だいたい、その程度の見識しかない者には、実際のところ「国」についての正確な理解もなかろう）、この法令はオンライン・サービスで動物を虐待する動画を公開しているような人々を対象としていて些末な効力しかなく、トランプの息子が興じているような狩猟も対象外だ。

4. アメリカ先住民の危機に向き合う：自称愛国者という連中は〈日本の〉先住民の危機を無視したり軽視したり、それどころか保護政策を「特権」だの「先住民などいない」だのと愚かな発言を繰り返すことで知られているが、そういう人間がこのような話を持ち出すこと自体に反吐が出る思いがする。そもそも、他国の大統領について日本の国益を考慮せずに礼賛する子供じみた態度すら、現代においては唾棄すべきであろう。「アメリカ先住民の危機に向き合う」などと具体的な根拠を何もなく書いているが、トランプ政権では先住民の保護区を縮小したり、政敵を「ポカホンタス」とネイティブの蔑称で表現するなど、そのような評価に値する成果は何もない。

5. 過去50年で最低の失業率：失業率（非農業部門）というファンダメンタルが景気の遅行係数であることは経済学の常識である。そして、失業率の低下というトレンドはオバマ政権で始まった傾向であって、トランプ政権はそのまま引き継いだだけのことである。トレンドが変わらなければ、次のバイデン政権でも引き続いて失業率は下がるだろうが、どのみち失業率の低下傾向には限界がやってくる。

6. FRB を政府の指揮下に置いた：自称保守とか自称愛国者という連中が殆ど歴史の勉強をしていない（場合によっては小学生なみの日本史の知識すらない）のはよく知られた皮肉であり、このような事項でも、FRB の独立性が失われるような政治の圧力があったせいでニクソン・ショックとか大恐慌のようなインフレや深刻な不況が起きたという重大な歴史上の事実を無視している。特に、思想のように一貫した見識や覚悟もないヘタレどもは、自分たちの都合によって「自由」とか「公平」といった言葉を適当に繋げる傾向にあり、この場合も金融市場の自由よりも社会主義的な政策がお好みのようだ（もっとも、かつての日本陸軍や右翼は社会主義者どもによる他国も巻き込んだ身勝手な亜細亜主義だったので、こうした志向は同じだとも言える）。

7. セルビア・コソボの経済正常化：「アメリカの元職業外交官クリストファー・ヒル氏は、バルカン半島におけるトランプ政権の仲介努力を『マクディプロマシー』と一蹴する。ファーストフードのようなお手軽外交で、持続的な成果に欠かせない『真剣な仕事ぶり』が見られない、というのである。」それから同様に、自称愛国者たちが拉致された人々を返してもらうよう何度も口にしている北朝鮮との外交はどうだろうか。トランプ政権が成し遂げたことは実質的に一つもないし、再び北朝鮮はアメリカを最大の敵として軍拡を進めようとしている。またイランも核の軍事利用をすすめる準備を始めた。正直、中国との巨大な経済衝突を起こした同じ人物の評価として針小棒大としか言いようがない。

8. イスラエルとアラブ首長国連邦の間に平和を築いた：「トランプ氏は『（コケコッコーと鳴いて）夜明けが訪れたのを自分の手柄にする鶏』のようなものだ。」もともとイスラエルは UAE と殆ど敵対なんてしていない。しかも、このようなことを「平和」と評価していいかどうかは、パレスチナ問題という観点から言えば大きな疑問があるし、そもそも日本でトランプを応援する人々が礼賛している Q アノンのようなカルトでは反ユダヤ主義を標榜していたはずであり、どうしてイスラエルの利になるような政策を支持しているのか理解に苦しむ。

9.、10. 麻薬組織との戦い、テロ組織の撲滅：アホか。こんなこと100年前からアメリカどころか全ての国の政権で政党の違いなど関係なくインテリジェンスや警察や公安組織がやってるわ。