Scribble at 2020-04-09 10:22:38 Last modified: 2022-10-03 09:56:26
Last week, Google sent an email to employees whose work laptops had the Zoom app installed that cited its “security vulnerabilities” and warned that the videoconferencing software on employee laptops would stop working starting this week.
皮肉なことに、競合サービスの Hangout をリリースしているはずの Google で Zoom 禁止令が出ているということは、いかに Google 内部ですら Hangout の評価が低いかということを示しているのではあるまいか（あるいは Hangout を使うと同僚に会話の内容が傍受されると知ってる社員がいるという事実を示しているのではないか）。このような Google の社内政治を臭わせる事案というのは、他にも Google Chrome でアクセスすると不審なアプリケーションとして拒絶される Google の設定ページがあったり、色々と興味深いわけだが、エンド・ユーザとしては迷惑でしかない。
それはそうと、いっときは会議システムやビデオ・チャットの新しい選択肢として持て囃された Zoom だが、ここにきて多くの企業や官公庁や学校で Zoom 禁止令が出始めている。というか、そもそも Zoom を運営する Zoom Video Communications, Inc. の株主から集団訴訟を起こされようとしており（ちなみに Zoom Video Communications, Inc. はナスダックに上場する public company であり、運営サービスの脆弱性やリスクについて株主に開示する責任がある）、加えてトップ・マネジメントが Chinese American であることから中国政府との繋がりを指摘する記事も幾つかある（それゆえか、台湾政府が正式に Zoom の禁止を通達している）。
なお、楽天の副社長である平井康文氏も顧問として Zoom にかかわっているらしく、これは Zoom の CEO がもともと平井氏と同じく CISCO に勤めていた経緯によるものだろう。もちろん、CISCO にいたからといってシステム開発や情報セキュリティのプロだとは限らない。Yuang は技術系の副社長をしていたようだが、トップ・マネジメントはだいたいにおいて技術力で就任できるものでもない。平井氏に関しても、理数系の学科は出ているが、その後は経営管理や営業の人なので、どちらかと言えば《腕力》で昇ってきた人なのだろう。というわけだから、元マッキンゼーが何人いようと無能なマネジメントしかできない会社が山ほどあるのと同じことで、今回の Zoom にかかわる一連の騒動は、元 CISCO が何人いようと情報セキュリティについて安心できる会社とは限らないという大きな実例となったようだ。
ちなみに、これからきちんと対処するのか、それとも東アジアの辺境国家で 7Pay とかいうサービスを展開していたクズ企業のようにサービスを投げ出すのかは分からない。Yuang は相当な資産家として Forbes にも取り上げられるほどの人物だから、必要があれば対処するだろうし、必要ないと思えば、さっさと和解金を支払って Zoom を止めるかもしれない。いまのところ、Zoom 禁止令を出している組織が利害関係のある所ばかりなので、なんらかの牽制である可能性は否定できないから、当社でも Zoom は使っているのだが、もう少し様子を見た方がいいかもしれない。