Scribble at 2024-10-15 12:52:25 Last modified: unmodified

弊社は日本国内の各地方にある新聞社やテレビ局などと取り引きがあるので、それぞれのメディアで運用している広告審査の基準にかかわる資料というのも譲り受けている。そういう基準にしたがって、弊社のサービスを誰でも契約して使えるというわけではないという、一定の条件を設けている。偉そうな話ではあるが、そもそも自由主義経済の国家においては私的契約は自由に交わせるものなので、「お客様は神様です」といった、三波春夫氏の言葉を曲解したインチキな人々が思い込んでいる社会とは違って、自由主義経済の社会では原則として企業は客を選べるのだ。

よって、弊社だけではなく新聞社やテレビ局には広告の出稿元としてどういう相手が適正であるかを選ぶ権利がある。新聞やテレビに占いとか、ホリエモンや池上彰の写真を使った株式投資のセミナーとか、「あなたも今日からウェブデザイナー」とか、特定宗教の勧誘とか、ヤクザの総会のお知らせとか、その手の詐欺や反社会的な広告が掲載されないのは、そういう理由がある。少なくとも、そういう意味で日本の大手の報道機関なり広告媒体企業は、節度を守っているのだ。

だが、デジタル・メディアについてはどうだろうか。新聞のサイトを見ている限りでは、上に添付した、いかにも安易な生成 AI で出力した画像を使って、「運転手の給料を見てびっくり」だの、「80フレーズで英語がペラペラ」だのという詐欺広告としか思えないようなものが毎日のように掲載されている。そして、新聞サイトに言わせれば、またぞろ「当社は『場所を提供しているだけ』だから責任がない」などという、あいかわらずの bullshit を繰り返す始末だ。果たして、そういう無責任や見識の低さによって、新聞のサイトが信用を失ってしまうというのに、新聞のサイトに誰もアクセスしなくなって Yahoo! ニュースのヘッドラインしか見なくなり、そして Yahoo! や Google や Microsoft からロイヤリティを徴収できていればそれでいいなどという愚劣な収益構造に頼って自滅するまでに定年退職できれば逃げ切れるとでも思っているのだろう。