Scribble at 2026-06-11 09:51:06 Last modified: unmodified

Korea Economic Institute of America（KEI：米韓経済研究所） という、ワシントンD.C.に拠点を置く政策シンクタンクが、日本と韓国とでのデータおよぼ情報に関する協定の必要性を提案している。

両国は高度なデジタル経済を推進しているがが、両国間でのデータのやり取りに関わるルールがほぼ存在しない。半導体、クラウド、AI、EC などで、個々の企業は深く結びついているが、拘束力のあるデジタル貿易ルールはない。既存の RCEP のようなルールは例外が多く、実質的に強制力が弱いので、新しいルールを作る必要があるという話だ。そして、現状を放置すると「中国モデル」が地域標準になりかねないので、課題としては急ぐべき事案であるとも力説している。この「中国モデル」というのは、データを国家が管理・監督するという規制であり、企業活動が不必要かつ不合理に著しく制約される恐れがある。そして、アメリカがトランプ政権において積極的にデジタル貿易を国家としては主導しなくなったので、日韓が独自にデジタル経済協定を結ぶ必要性が高くなってきているという。

ただ、日本は CPTPP レベルの強い拘束力を求め、DEPA のような協力型枠組みを弱いと見做しており、これに加えて日本と韓国との歴史・政治問題が経済協議を妨げてきたという経緯がある。また、日本にはいまでも「Naver に日本人のデータを奪われる」とか、「旧統一教会に日本のデータが漏洩する」といった陰謀論の類があるので、国内の不安を解消する必要もある。概ね、僕もこの記事に同意できる。デジタル・データやプライバシー情報のやりとりとか管理については、国際的な機関もルールも存在しておらず、国どうしの協定によるしかない。