Scribble at 2022-07-14 12:57:35 Last modified: 2022-07-14 21:13:39

添付画像

PayPal からメールが来ていて、恐らくは正当なメールなのだろうと思うから PayPal にアクセスすると、確かに「本人確認」をすると言われた。応じないと、資金決済法の改定により銀行からの振り替えができなくなるというから、いまなら Aeon の購読に使ってるので、これが止まるのは困る。他に Aeon を購読する方法がなくなるからだ。よって、この求めに応じる必要があろうかと思うのだが、条件として2つの確認書類を画像としてアップロードしろという。僕の場合、本人確認ができる書類としては、マイナンバー・カードと社会保険証カードの二つしかない。よく考えたら、マイナンバー・カードに保険証の機能を統合したら、本人確認の書類が一つになってしまい、二つ以上を要求される場合に全く対応できなくなるため、この統合は暫くしないことにした。

さて、それはいいのだが、マイナンバー・カードの写真を「表裏」でよこせと言ってる。これは、僕の知識では違法だ。なぜなら、マイナンバー・カードを身分証明として使うなら住所や顔写真がある表面だけに限られており、個人番号が記載されている裏面を要求するのは、いわゆる「マイナンバー法」違反である。よって、とりあえず裏面も必要だというので、個人番号が記載されている箇所を隠して撮影し、提出した。また二つめの社会保険証も、ただの私企業が社会保険番号を使って僕の身分を行政当局に照会したり検証できるわけがないので(そんなデータベースを持ってる時点で犯罪だ)、こちらも保険番号を隠して撮影した画像をアップロードした。

これでダメなら、要するに PayPal は日本の法律を何も理解していないプライバシー・ブローカーであり、犯罪集団ということだ。金で三流の科学者をかき集めてるようだが実は目立つ業績を誰も上げていない、ムカデと毒蛇しかいないような赤道直下の辺境地帯で決済サービスなんてやってる連中を信用する方が間違っていたということになる。

そもそも画像をアップロードさせるにあたってオプトインもないし、ちょっと頭にきたので、Twitter で DM を送ってみたのだが、ボットがテンプレを返してきただけである。そして、PayPal に再びアクセスしてみると、本人確認が必要だという通知そのものが消えてしまっている。このサイトには、通知の「履歴」というものがないのだ。何かの誤解が生じないようにという、金融機関にありがちなリスク回避の典型的な思考によるのだろうけど、何かを要求された履歴が見られないというのは、企業としてどうなのかと思う。で、その次に DM の返答として国の事情に応じた対応をするのでメール・アドレスを教えろというのだけど、では最初に国の事情など関係なく一律に通知したということなのか(でも、ちゃんとサイトには資金決済法の改正によりうんぬんと、日本の事情らしきことは書いてある)。大半の国ではオプト・インの手順がなくてもいいと思い込んでいる理由がわからない。こんなものは、その国がプライバシー関連の法律を整備していようといまいと、GDPR などの国際的に知られた手順にしたがうというデュー・プロセスの考え方をもっていれば、当たり前のように提供してしかるべきであろう。よって、この PayPal がいかに法律をかいくぐって商売しようと考えているかというスタンスがわかる。

Aeon には悪いが、もう PayPal を使うのはちょっと考え直した方がいいのかもしれない。

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