Scribble at 2020-09-17 19:50:20 Last modified: 2020-09-18 16:11:34
7割が赤字なのに、不思議なことに廃業しないで営業している。それは法人税が売上や経費をごまかしやすい税だからである。これが間接税が政治的に困難な最大の理由で、消費税の創設のときから焦点になっていた。
まぁ、身も蓋もないが確かにそうだ。
日本人は遵法意識の欠落にかけては中国人に勝るとも劣らないくらい酷い。こうした違法行為や脱法的な経営だって、それこそ《みんなでやれば怖くない》のである。ただし、中国人が法を軽んじるのは、そもそも頻繁に皇帝が入れ替わったり国も滅亡したりで体制が刷新されたり法律自体も変わるため、信頼しすぎると単純に損だからだ。方や日本では、国が変わろうと将軍が誰になろうと、中国で言うところの「天」が京都に現実の権威として実在しているので、逆に法律なんかどうだっていいのである。どちらにしても、国家規模で施行される法律は自分たちが集落の寄り合いなどで合意して作ったものではないのだから、最初から自分たちの生活や生業とは別のものという意識があるのだろう。上場企業であろうと社内のバカげた（往々にして違法な）慣行を公法である会社法や税法どころか憲法に違反していようと優先させる愚行がまかり通っているのと同じで、地元のルールなるものが様々な法律や条例に実態として反していようと、そんなことは田吾作ども（必ずしも田舎者という意味ではない。当然、東京の人間も含まれる）にとっては何の関係もない話なのである。
よって、これは財務とか税法の欠陥とか実務の難しさなどという次元の問題ではない。