Scribble at 2021-04-09 16:30:38 Last modified: 2021-04-09 16:36:35

甘利氏は、この問題をきっかけに中国への情報漏洩リスクが洗い出されるだけでなく、日本全体に経済安全保障の考え方が浸透するべきと考える。特に中国と関わる企業は、場合によってはリスク有りと判断されることもありそうだ。

「今日はアメリカ出張、明日は北京」の会社は潰れる。甘利明議員が描く「アフターLINE問題」の中国ビジネス

ビジネスなり経営に関しては、全くの的外れな議論だと思うね。HuffingtonPost は左翼媒体のくせに、いつからこういうネトウヨみたいな記事を掲載するようになったのだろう。

イデオロギーに関わる些事などどうでもいいが、とにかく言えるのは、オフショアを利用したり海外子会社を作る根本的な動機が〈物価の差=人件費の差で儲ける〉なんていうロクでもないところにあるなら、そんな企業はどこの国に頼ろうと現地の政情に振り回されるだけであって、安定した継続性の高い事業なり企業経営は難しいということだ。現地の政情が安定して生活水準が向上するとともに物価が上がってきて人件費が上がってきたら、それに応じて原価を下げたり無駄なコストを削減したり、あるいは本国へ送っていたものを現地で売る販路を開拓するとか、それこそ本国でやっているのと同じことをやって、物価が上がるのと比例して給与を上げていき、既存のあるいは良い人材を確保することに務めるのがまともな経営というものである。結局、固定費を低く維持して本国・本社で差額を溜め込もうなんてケチなことを奴隷貿易が終わった21世紀になって続けようなんて根性の経営者こそ、200年くらい前に終わったビジネスを続ける腐乱死体のようなものだ。まぁ、「グロバーリゼーション」などと称して現代でも同じことを続けるコーヒー会社や菓子メーカーや果物商社も多いわけだが。

で、こういうことを書くと直ちに「偽善者」とかなんとか言うやつもいるわけだけど、このような仕組みは実は麻薬の生産やテロ組織の人材調達でも事情は同じなのである。うまく立ち回って〈良い人材〉を確保することが組織全体にとってのリスクを低減させるという事実は、一般企業だろうとヤクザだろうと同じなのであり、この違いは偽善か、それとも「リアルな経営」かという違いなどではなく、まともか、それともバカか(あるいは人でなしか)という違いでしかないのである。

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