Scribble at 2023-06-05 07:34:34 Last modified: 2023-06-05 14:39:44

ニューズ番組でも、これを紹介しながら「でも、筒抜けですね」と女性アナウンサーがコメントしたときに、隣の男性アナウンサーだか解説委員だかが「本人や保護者の承諾を得ることになっています」と返答していて、まるでそれで問題ないかのような態度を取っていたけれど、企業で日ごろから「オプト・イン」の適正な手続きについて検討しているプロの立場から言えば、こんなのは息を吐いて日本語の単語を発音しただけにすぎず、ものを考えた末の「返答」とは言えない。

なぜなら、では本人や保護者が承諾しなかったらどうなるのかがまるで分からないからだ。企業で個人情報を取得する場面では、「情報を取得できない場合はサービスを提供できない」といった但し書きを開示することが法律で義務付けられている。いわゆる個人情報の取扱いに関する、「法令にもとづく公表事項」というやつだ。全ての事業者に個人情報保護法で義務付けられているのだから、昔のように6,000件以下だの半年以内だのという例外はない。個人事業主だろうとソニー規模の大企業だろうと関係ないのだ。では、或る中学校で上記のようなシステムを導入するとして、事前に本人や保護者の承諾を得るというオプト・インの手続きを取るのは当然だと思うが、では、承諾を得られなければ、ちゃんと該当する生徒の反応は計測しないようになっているのだろうか。そんなことないだろう。計測はして、教師にだけ赤丸だの青丸だのを UI として表示しないというだけであって、パーソナル・データとしての表情を測定するに決まっている。ITベンチャーなんて、法律をわざと無視して「テヘペロ」でもして１ヵ月ほど SNS でだんまりを決め込んだら、個人情報保護委員会すらスルーできると思ってるヤクザ者に決まっている。こういう、個人情報や教育に絡むベンチャーなんて、ほんとに戦後から半世紀以上の歴史を調べても分かることだが、ロクな事業者がいない。そして、承諾しなかった生徒には「内申書」という駆け引きの材料を使って恫喝するのが、21世紀の「3K」と呼ばれる学校教員のパターンではないのか。