Scribble at 2025-03-17 11:09:33 Last modified: 2025-03-17 11:13:04

NHK の報道でよく分からないのは、この手の話題に関連してテレビのニューズ番組では何度も「中小企業の賃上げ」についてレポートを放映しているのに、公式サイトではレポート記事を公開しないか、あるいは公開しても取り下げてしまう傾向にあるということだ。

まず最初に書いておくと、NHK や厚労省の役人というのは、かなり偏った話をしている。なぜなら、彼らが「中小企業」と言っている場合、それはレポートで取材していたように労働組合があって労使交渉をやっているような規模の会社のことだからだ。まず事実の話から始めると、

・従業員が100人を超える企業の数は約1%。

・それらの中で組合がある企業は約60%。

・そして従業員が100人以下の零細・小企業で組合がある企業は約2%。

つまり、組合がある企業は全体の 0.01 * 0.6 + 0.99 * 0.02 = 0.0258 ということで、わずか 3% 弱である。よって、中小企業だろうと大企業だろうと、組合が労使交渉した結果などとして賃金の上がり下がりを語っている時点で、3% 足らずの企業での話しかしていないことになるのだ。大半の会社で働く人たちが「給料なんて上がってない」と感じたり、経営者にしても「そんなインフレだというだけで給料を上げるわけにはいかない」と考えるのは当然なのである。

そして、皮肉なことに NHK というのはやたらと「メディア・リテラシー」の必要性を説いていて、主にそれはフェイク・ニュースや風評に対抗するためらしいのだが、僕に言わせれば NHK などの大手メディアが発する報道内容のアンカリング、つまり意図的に制限されたりズラされている話題や対象についてだけ考えるべきであるかのようなミスリードをすることこそ、メディア・リテラシーによって対抗しなくてはいけないインチキなのである。