Scribble at 2025-09-28 12:42:29 Last modified: 2025-09-28 17:53:44

添付画像

つまり正社員の特権を守るために賃上げを自粛し、それがデフレを招いて賃上げできない状況をもたらしたのだ。この悪循環を打破するには、昨年の総裁選で河野太郎氏が提案した解雇の金銭解決が必要である。

賃金の上がらない原因は「正社員の過剰保護」

よくわからないんだけど、信夫くんはいちおう経済評論家を自称してるわけだし、何が大きなインパクトを経済に与えているか、そして与えていないかなんていう、基本的な世の中の事実を知らないわけでもあるまい。それが、労働組合の賃上げ自粛でどうとか、そんな些末なことを第一の、最重要で、しかもインパクトが最大の原因であるかのように言うのは、竹中*蔵と同じく労働資源の流動化を促すことだけが目的の、人材派遣・求人サービス業界への忖度だとしか思えないね。リバタリアンなら当然だろうけど、経済的には当然でもなんでもない。

誰でも知ってる日本語だから、「労働組合」と言えば分かりやすいのだろう。でも、労働組合員の組織率という統計があって、2024年には16%ていどとなっており、減り続けている。先日も書いたように、就労人口の中では正社員と非正規の比率が1:4であり、そして非正規の人たちはほぼ全員が労働組合とは関係なく働いているのだから(もちろん非正規労働者で作る組合があるのは知ってるが、ここで判断を保留しなくてはいけないほどの規模ではない)、この16%に相当する組合員の殆どが正社員であり、しかも労働組合なんていう組織がそもそもある規模の企業なんてのは、事実上、上場企業か数万人以上の規模をもつ大手(非上場)企業だけであろう。つまりは、大半の労働者にとって関係のないことを信夫くんは話している。

そして、賃金が上がらない原因なんてものは、経済学など知らなくても中学生にすら分かる話だ。それは、「儲かってない」からでしかない。会社が儲かっていなければ、インフレだろうと好景気だろうと温暖化だろうと給料なんて上がるわけがないのだ。こんな簡単なことすら分からないで経済評論家だの経済学者だのと言ってるようでは、しょせんマスメディアか大学院生向けの数理モデルを弄ぶ机上の空論でしかない。

  1. もっと新しいノート <<
  2. >> もっと古いノート

冒頭に戻る