Scribble at 2024-01-14 08:59:14 Last modified: 2024-01-14 10:02:08

独立行政法人のサイトで description のメタタグを設定していないなんて珍しいな。それはそうと、この融資サービスをテレビのコマーシャルで見かけて調べてみると、意外に幾つかのメディアで広告を見つけたから、高齢者が増えてくることを想定してキャンペーンをしているのだろう。

まず最初に現実から正確に書いてはっきりさせておかないといけないのだが、この制度は恐らく大半の日本国民には関係がない。なぜなら、融資してもらえるのは「評価額の半分」までだからだ。つまり、60歳を過ぎてから家を持ちたいと思った人が行政機関から家を買うための資金を融資してもらえるという制度ではなく、そもそも何千万円の自己資金を貯金できたり、60歳を過ぎて退職する際に退職金なんていう特殊な制度（いまや中小企業では「退職金」なんて出る会社の方が少ない）で数千万円を手にする、要は大企業や上場企業や都内の官僚だけが利用するような制度だと言っていい。葉山に8,000万円の家がほしい富士通やアクセンチュアの部長さん。大丈夫。血税をかすめとって炎上案件に苦労してきたご褒美として、4,000万円は国が貸しましょう、という制度だ。

なので、僕らのようにせいぜい500万円までは何とか貯められたから、あとの半分を借りて1,000万円くらいの中古住宅を八尾とか平群とかで手に入れようなんていうスケールの人々は、形式的な条件がいくら揃っていようと、恐らく融資してもらえないと思う。ただ、500万円を貯められるなら、そのまま500万円で家を買うほうがいいような気もする。大阪市内まで通勤に時間はかかるが、たとえば奈良とかだと500万円で買える中古住宅は意外に多い（その代わり築50年とかなので、自分でそれなりに手を入れる必要があるかもしれないが）。これは、当社のようにリモート・ワークが導入されている企業だと働きやすいので助かる。