Scribble at 2022-07-03 00:04:24 Last modified: 2022-07-03 00:08:28

保険について書かれた記事や保険を扱っているブログとかサイトの 99.999% は、アフィリエイトつまり「サイバー営業」である。経済学の分野として確立している保険論とかリスクマネジメントの立場から客観的かつ学術的な話題として保険を扱ってる人なんて、世界中のオンライン・コンテンツを検索しても10万人に１人すらいないと思う。実際に、そういう見識を持っている人こそが10万人に１人もいないからだ。保険について文章を書いている人物のうちで、金融機関や保険会社で商品設計を担当していたり、あるいは経済学の博士号を持っている人間がどれだけいるか、どのみち日本の社会学者はワイドショーに出るか小説を書くくらいしかやることがないほど暇なんだから数えさせてみるといい。いずれにしても、上記のようなコンテンツは「監修者」としてどのような人物が紹介されていようと、たかだか FP の資格をもっているていどの些末なサラリーマンが査読しただけの、WELQ 級のコピペ・バイトが書いたゴミくずだと思ったほうがいい。

そして、こういうことは保険や金融の専門家に言われなくても、最初から自分自身の家計や生活に照らし合わせて方針とか判断基準を自分で最初から決められることが多い。

まず分かっていることとして、年齢が増えるにしたがって保険料は上がる。たとえば、先ほどもテレビでヒカキンが「ライフネット生命」のコマーシャルでオンラインの見積もりサービスを利用するという事例を眺めていたけれど、30代の男性なら「定期死亡保険」の月額掛け金は1,100円ていどだが、僕らのような50代の男性だと5,400円になる。でも、僕らは30代のサラリーマンの５倍の年収があるかというと、そんなこと絶対にありえないわけで、生命保険がいるかどうかだけでなく、実際にどのていどの費用がかかるのかは、試しにこういうサービスを利用して自分の家計にとってどのていどの負担になるのかを実感として持っておくことが大切だ。

そういう前提があると、保険が不要な人とは病気になったり仕事に従事できなくなってもいいくらいの貯金や資産がある〈金持ち〉だという当たり前の結論が出てくる。仮に、その人が50代の富士通部長として鬱病になったとか、関西テレビのディレクターとして過食症になって、どちらにせよ退職して収入がなくなったとする。でも、富士通の部長とか関西テレビのディレクターなら、年収が2,000万円はあろうし、いろいろなマージン・バックだとか下請け企業からの「小ぶりなのに重たいお中元」だので〈蓄財〉はしていよう。そういう人々、つまり上場企業の役職者レベルという１万人に１人くらいの割合の日本人であれば、保険なんてなくても自分の資産だけで治療できるし、てめーの墓を青山墓地に建てたり、あるいは２、３年くらいのあいだは六本木とかに部屋を与えていたおねーちゃんが花でも供えに来てくれるのだろう。

でも、日本で暮らしている 99% 以上の人々（もちろん当家も入る）は、保険代が1,000円の若者ですら、そんなことにお金を使う余裕がなくなってきている。「かしこい若手サラリーマンは保険にいくら使って、将来の住宅資金や教育資金にいくらを貯金する」なんて話を、自分たちが最低でも年収で1,000万円はもらっている NHK の職員が取材して報道して見せたところで、そんな「日本のサラリーマン」の話に現実味は殆どない。そんなのは、彼らが好んでインタビューする相手、つまりは汐留あたりの巨大企業で、犬でもやれるような固定先営業を20年ほどやってきて都内にマンションを買っているような、「日本の生産性の低下」の元凶と言ってもいい無能の見本みたいな連中の話である。なお、僕はそういう連中と同じくバブル経済の頃に成人を迎えた一人だし、恐らくバブル経済のおかげで苦も無くいろいろなバイト先に採用されたのだろうとは思うが、日本の生産性の低下をもたらした元凶の一人などではないというくらいの自負はある。

ともかく、人によって保険に使えるお金なんてどうとでも変わるし、保険がどれほど重要だからといっても、それだけのために働いているような人生なんて馬鹿げていることくらい誰でも最初から知っているだろう。ライフネット生命や日本生命の社員や株価のために、たとえば母子家庭が家計から過分な費用を保険に捻出しているとすれば、それ自体が社会正義に反することだろう。そこを民間の保険だけしか考えずに済ませている限り、自己責任論を口にする〈梯子外しのリバタリアン〉という人間のクズどものセリフに乗っかって他人を蹴落とすような人でなしの思想を身に着けた、情けない大人になるだけだ。そんな人間が日本に増えることは、保守派の一人として許しがたいと思うね。