Scribble at 2025-10-09 19:22:13 Last modified: 2025-10-09 19:22:22

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2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況

母親が入院したときは後期高齢者医療制度についてだけ関心をもっていたのだけれど、父親に要介護認定を受けてもらうようになり、更に幅広く高齢者福祉について調べるきっかけや動機が生まれてきた。もちろん、僕もこのまま生きていれば10年と待たずに年金をもらう年齢になるし、そのうち高齢者福祉の対象にもなるのだから、軽視していいはずもない。どのみち自分や家族の身に起きることであれば、いまから少しでも知っておいたり事前の対策をしておいていいことがあろう。

そのために現況を理解しておくことは有効だ。国の統計にどれほど信頼性があるかはともかく(ネトウヨ小学校の一件で知られた公文書の廃棄処分や改竄といった事例から判断すれば、統計や記録の信頼度は中国共産党と大して変わらないのかもしれないが)、民間のインチキ調査会社や社会調査の基本も知らないマスコミ、あるいは下心見え見えのコンサルが実施するような統計に比べれば、いくかマシというものであろう。

ということで、「ブラック官公庁」の誉れで名高い厚生労働省の調査を参照すると、65歳以上の高齢者が一人でも同居している世帯は日本の世帯数において約半数を占める2,760万世帯を数えるらしい。その中で単独世帯、つまり高齢者一人だけの世帯が903万世帯で、高齢者夫婦だけの世帯が750万世帯というから、要するに独居老人であるか夫婦であるかはともかく、高齢者だけの世帯が全世帯の1/4以上を占めるようになっていることが分かる。独居老人だけでも1,000万世帯に近いのだから、これはつまり日本の人口で1/12を占める約1,000万「人」が独居老人であることを示している。確かに、少子の話はともかく、高齢者社会と言ってよいのだろう。

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