Scribble at 2024-12-22 07:52:02 Last modified: unmodified

結局、うちはネット・ベンチャーとして事業展開するにあたって、こういうサービスというか IT を利用するかどうかの選択肢に入れるレベルの技術が必要な企業ではなかった。そもそもがブランディングのコンサルト、勃興期のウェブ制作という受託事業で始まった会社だし、自社のサービスも幾つかあったけど、会社を数年で上場させるような成長性のあるものではなかった。これからもほそぼそと事業を続けるのかもしれないが、この手の色々なサービスとか IT に関連する話よりも、もっと堅実でベタな、要するに田舎でやってるパソコン教室みたいなレベルの技能や知識を研修で続けていく他にないんだろうなと思う。もちろん、僕と同じレベルの知識や技能を身に着けた社員がいないからといって、そんなことを残念がってもしょうがないし、バカにしてもいけない。

もちろん、数年で上場するようなサービスを作ったりできないことが「いけない」というわけではない。現実には、そういうサービスの多くは脱法的な手法で多くのガキみたいな連中から注目されてアクセスなり客を集めているだけにすぎなかったりするからだ。Yahoo! オークションやメルカリなんかを見ても、犯罪の道具として使われることは目に見えて明らかだったのに、それまでなかったという新規性と、「犯罪者がいなければ」という但し書きのついた便利さだけで事業を拡大したり会社を上場させた事例も多々ある。それに、非常に多くの人が錯覚してるようだけど、会社なんて別に株式を上場することが唯一の目的でもなければ中間目標でもない。あれは単に投資する計画がちゃんとあって、そのための資金を集める必要があるという建前があってこその手段の一つにすぎないわけで、証券取引所で鐘を鳴らしたいとか、そういう自意識でやるようなことではない。あと、いっときは日本でもストック・オプションを初めとして色々な景気のいい話が飛び交っていたせいで、なにか会社が上場したら自分の給料が上がるという妄想を抱いている人も多いんだけど、現実を言えば上場企業の社員なんて別に非上場の会社と比べて年収が多いわけでもないし、上場する前と後で劇的に給与が増えたりなんかしないよ。繰り返すが、会社が上場するのは何か目的があって投資する予定があり、その資金を証券市場から集めるためなのであって、上場することで得た資金を社員の報奨に使うなんてことは、逆に株主がぜんぜん期待もしていないことなのだから、寧ろ上場して集めた資金で社員の給料を上げるなんてことを決める経営陣は、特別背任罪とまではいかなくても株主総会で散々な目に遭うことだろう。調べてみるといいけど、上場企業でも平均年収が400万円とか300万円なんていう会社だってザラにあるよ。