Scribble at 2026-07-17 13:20:48 Last modified: unmodified

これはあくまでも啓発を目的としていて、特定の企業を何らかの法令に違反していると告発するためにやるわけではない。はっきり言って、この国で法令に違反しているなどという雑な理由で企業を告発なんて言ってもキリがない。それこそ、純粋日本人様を自称していようと中国にひけをとらないほどゴロツキやチンピラで溢れかえっているのが実情だからだ。もちろん、その逆に誠実で丁寧で適法な仕事をやっている会社もたくさんあるのは知っているが、そんな組織がいくらあろうとゴミやクズみたいな人間が「いない」という証明にはならないのが、国や時代に関係なく人の社会であればどこでも言える真理というものであろう。

ということで、弊社の問い合わせフォームに送られてきたメールの情報をサンプルとしてご紹介する。そして、これは僕の基準での判断だが、これは「詐欺」のメールだと断定している。

理由は、まず最初に「組織名」の項目へ「AI補助金事務局」などと入力していることで分かる。常識的に考えて、小学生ていどの日本語の運用能力があれば、ここには法人名なり事業者名なり屋号を入力するのがあたりまえである。「AI補助金事務局」などという社名はないだろうし、あるとしても前株なのか後株なのかも不明だ。自社の社名を名乗るのに法人としての正式な名称を名乗れないか、あるいは名乗るだけの法人格がないということなら、そんなゴロツキを企業が相手にするはずはない。

第二に、所属を「本部」と名乗っていることだ。これは、仮に「AI補助金事務局」の「本部」だとしても、わざわざ分割して入力するのは不自然である。もし本当に本部に所属しているのであれば、きちんと「AI補助金事務局本部」と表記するのが当たり前であり、こんなことは新卒でも数ヶ月すれば身につくようなサラリーマンの常識だ。

そして第三に、連絡先を「.net」のドメインで入力していることだ。日本のまともな法人が自社の法人格としてのドメインを .net で登録することは、ほぼ100%、ない（何かのキャンペーンや特定用途ならありえる）。

第四に、これはマイナーな理由だが、電話番号を入力せずに「ー」というダミーの文字を入力している。いまどきは法人の代表電話番号を使わないで社員の業務用番号を使わせることも多いが（弊社もそうだ）、企業としての代表電話番号がそもそも「ない」のは、やはりおかしい。少なくとも法人としては、かなりランクの低い事業者だと見做すべきであろう。