Scribble at 2025-11-10 08:36:36 Last modified: 2025-11-10 09:13:40

さきほどアマゾンにアクセスすると、決済方法を変更しろという警告付きの画面が出てきた。僕はキャリア決済にしており、特にアマゾンでの取り扱いに問題はないと思うので、おそらくは注文した商品を扱っている古書店事業者のどれかが対応できないのだろう。いまどきキャリア決済に対応できないなんて論外だが、問題のある注文というリンク先を確認すると、意外にも「もったいない本舗」でエラーが出ていた。古書店事業者（というか実質的には「中堅どころのセドラー」と言ったほうがいいのか）としては有名な方だと思うが、仕方ないので注文をキャンセルすることとし、ついでだから全ての注文をキャンセルした。どの本も参考にはなると思うが、出版年度がどれも10年以上も前であり、福祉・介護については制度がどんどん変わるし、地方自治体の補助なども変わるので、制度や法令の経緯だとか立法意思のような歴史もしくは理論として興味がない方、あるいは歴史的な制約を一つずつ脇へ置きながら読めない（つまり現行の制度を殆ど知らない）方は、手を出さないほうがよいと思う。

そういう意味で言えば、いま書店に並んでいる本の多くは、介護保険法のように３年毎の見直しがある法令をベースにした制度については、３年よりも前の本なら全て「古い」と言える。だが、出版社の財務として考えると、３年で初版の冊数を全て売りさばくのは（特に学術書は）難しい。かといって福祉・医療・介護という分野は一定のニーズがあるということで、出版されるのは新書や文庫といったイージーに執筆・編集ができて回転の早い（新書や文庫ならキヨスクにでも置いてもらえる）プロダクトばかりになりがちだ。そもそも、アマゾンで検索すれば分かることだが、「介護」というキーワードでヒットする文庫本は殆どない。あるとしても些末な経験談ばかりで参考にならない。なので、探すとすれば新書になるし、上で注文している事例が示すように岩波新書が圧倒的に多いけれど、それでも大半は古い。

更には単行本でも、原稿料が安い素人に書かせる「体当たりの介護ストーリー」といった、得てして芸能人の苦労話に似た愚にもつかない本ばかりになる（たとえば、最初から親が高級な老人ホームや都内の一戸建てに住んでいたりする時点で、そういう本の中身は介護にかかわる負担の多く、つまり経済的な負担が無視されている心の話だけだと相場が決まっている）。なので、こういう制度を自分が使えるようにしておくためには、やはり行政機関が現時点で公表している情報を得るのが基本だ。一例としては、次のようになる。

厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/index.html

大阪市福祉局 https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/index.html

この他に、親の介護なら更に小さいブロックに区画されている社会福祉協議会の地域包括支援センターなどで公開されている情報があるとよい。ただし、実際にこういう機関を利用している身として忠告しておくと、逆にこれらの行政組織の人々が現行法や最新の制度・基準を知らないことがあって（笑）、行政職員やケア・マネージャなど複数の人々から意見を聞くことが望ましい。

僕の場合も、父親が自転車に乗れなくなってきたので、電動カートを介護保険の補助でレンタルできないかと地域包括支援センターで相談すると、支援１では借りられないという返事だった。しかし、代わりに歩行の補助として杖などを使ったり、地域の施設でトレーニングするといった方法もあるので、要介護認定を受けてケア・マネージャをつけてもらうと、ケア・マネージャはすぐに「支援１でも居宅サービスとしてカートをレンタルできる」と教えてくれた。そして、実はレンタルできるかどうかを査定するのが地域包括支援センターなので、査定もなしにカートを借りられないと答えるのは変だということになって、改めてケア・マネージャにカートのレンタルを申請してもらって、いま父親の自宅でカートの操縦訓練をやっているところだ。