Scribble at 2021-03-01 20:43:57 Last modified: unmodified
ということで、感染症の流行から起きた追加の財政負担という影響を受けて、致死率で言えば比較にならないほど危険な心停止や AED の啓発活動も縮小するということになるのだろう。大阪府が引き受けて同じだけのサイト運営をする余裕があるかと言えば疑問だし、やるとしても異様な低賃金のアルバイトやクラウド・ワーカーを募集する可能性はある。なんと言ってもブラック経営を「民間の知恵」と名付けて行政組織に取り入れる、イージーな新自由主義者が大阪府と大阪市の首長なのだし。