Scribble at 2026-05-25 08:34:49 Last modified: 2026-05-25 08:35:04

オーストラリアの15社が「100:80:100モデル」（給与100%、労働時間80%、成果100%）で4日勤務制を試験導入して、その結果を考慮して14社が４日勤務制を継続するよう決定したという。生産性は１社も低下せずに、15社中の６社では逆に生産性が向上したとか、残りの９社も「ほぼ同じ」と回答している。そして、４日勤務制を試験的に導入した企業は多様な業種（不動産、出版、ヘルステックなど）に分布していて、特定の業界だけに適した制度だというわけでもなかった。ただし、この試験に参加した企業の最大の動機は「生産性の向上」よりも従業員の「バーンアウト対策」であったという。したがって、４日勤務制（「週休３日制」とも言われたりするが、経営側から言わせれば休みにフォーカスして考えてもらっては困る）を導入したとしても、そういう企業は燃え尽き症候群を防ぐために休日を増やすことも選択肢に入ると思うのだが、得てしてこういう結果が出ると違う考え方をするブラックな（あるいはサイコパスなせいで自分が何を言ってるのかに無自覚な）経営者もいるものだ。つまり、「５日分の仕事を４日でやれるのだから、６日分の仕事を５日でやらせよう！ 生産性万歳！」

さて４日勤務制を導入した企業で実施したことは、たとえば不要な会議を削減し、タスクの自動化や適切な人材への委譲を行い、それから価値の低い仕事を廃止したことだ。これにより、５日分のタスクを４日間へ詰め込むという発想ではなく、４日間に従来の５日分に相当する高品質な成果を上げることに注力したという。また、B2B, B2C では避けられない顧客対応が必要な業種では、休暇日を分散して、常に誰かが代わりに対応できる体制を構築したという。

この結果には幾つかの疑問も出ている。たとえば、新しい取り組みを始めたことによるモチベーションの向上などで短期的な効果が出ているにすぎないという意見がある。また、医療や物流や観光などという導入が難しい業種があるので、やはり色々な業種で効果が出ているとしても一部にとどまるのではないかという指摘があるし、そもそも効果があったとは言っても「生産性」の指標は業種や企業によって異なるので比較すること自体が難しい。

ただまぁ、これまでの業務なり事業の体制を見直すきっかけとしては参照するべき結果だろうと思う。そして、このような話をすぐに福利厚生、つまり休みが増えるかどうかの議論と見做す人々にとっても再考するチャンスだ。大半の凡人が自らの能力を 5/4 倍に向上させるなんてことは不可能なのだから、生成 AI を活用するなり業務フローを改善するというスタンダードな対策を取り入れる必要があろう。