2022年11月21日に初出の投稿

Last modified: 2022-11-21

コーポレート・サイトのデザインでは、当たり前だが会社の情報を記載しなくては話にならない。でも、何を記載するかは慣習や各社のディスクロージャ方針によって異なる。一般論として言えば、海外の企業は企業情報を大手でも上場企業でも詳細には掲載しない傾向があり(嘘だと思うなら、たとえば Best Buy のサイトで本社がどこにあるのか探してみるといい。Fortune 100 にも選ばれている上場企業だが、事業所の所在地はコーポレートサイトでは全く分からない。ウィキペディアの記事を見た方が早いくらいだ)、日本の特定商取引法に該当する法律が緩いからなのか、全くアクセス情報が分からない事業者すら多い。また、スタッフを個人として紹介するコンテンツがあるのに、代表者が誰なのかまるで分からないスタートアップもある。

よって、コーポレート・サイトの設計については、海外のサイトは参考になることとならないことがあり、良い悪いを論じるよりも前に日本では当たり前のことが海外では当たり前ではなく、コンテンツとして欠落していることがあると分かったうえで参考にしなければいけない。WordPress のテンプレートみたいに、ビジュアルだけを参考にするというならいいが、コンテンツの構成や配置といった実質的な中身については、正直なところ海外のサイトは(繰り返すが、良い悪いの話とは別に)参考にならないことがある。

中でも、これは新型コロナウイルス感染症の流行でリモート・ワークが広く普及する前から言えたことなのだが、海外のコーポレート・サイトは「アクセス情報」の記載が貧弱である。所在地の住所を記載していればマシな方だと言えるほどであり、Google Maps を埋め込んだりするサイトの方が圧倒的に少ないし、多くのサイトでは所在地がまるで分からないという場合もある。もちろん、取引に当たっては開示されるのだろうとは思うが、取引関係がない不特定多数のビジターにはディスクローズしないという方針の会社が多いのである。よって、アクセス情報のページやコンテンツを設計・制作するにあたっては、やはり日本のサイトを参考にする方が良いし、探すのにも手間取らない。

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