Scribble at 2024-03-08 08:40:59 Last modified: 2024-03-08 08:41:21

ひとくちに「上場企業」とは言っても、この記事で紹介されているように従業員数がたったの４人という会社もあれば、海外の支店や完全子会社のグループ企業も含めたら数十万人の規模を誇るような会社もあるわけで、それらの実状は色々ある。なので、上場企業だから高度なマネジメント・システムを採用したり実施しているとは限らないし、それどころか世の中にとって価値のある事業だとすら言えない会社も多々ある。もちろん、上場というのはただの商取引に関わる法律で支えられているだけの制度であるから、事業の中身なんて誰も関知していない。実態が二重帳簿だろうとブラック企業だろうとヤクザの資金源だろうと、そんなことは市場や株主にとっては（いや、会計監査機関にとってすら）どうでもいいことだ。

なので、上場企業なんて言っても、その多くは上の記事で分かるように年収という点では悲惨としか言いようがないのが実態だ。おおよそだが、この記事に掲載されている300社くらいの「上場企業」に勤めるよりも、弊社で会社員をやっているほうが年収は高いと言える。したがって、経団連や日経連などが給与の引き上げを提言していたりすると、「そんなことができるのは上場企業や大企業だけだ」などと言ったりするわけだが、上場企業でも大半は従業員の給与を引き上げるのは難しい。だって、いまですら年収が平均して300万円もない、都内だと一人暮らしすら難しい「上場企業」がたくさんあるのだ。