Scribble at 2023-08-27 16:47:02 Last modified: unmodified
新型コロナウイルスの無料検査事業の補助金を不正に申請したとして、府が７事業者に返還を求めた計約１１億３０００万円について、５事業者から１１億円以上が返還されていないことがわかった。府は刑事告訴も検討している。
まぁ、返還しようにも金を使い切ったってことだろうね。こういうのは電通とか大手旅行会社とは違って、そもそもコロナ禍と関係なく倒産する目前だった会社が、国からデタラメな小遣いをもらって食いつないでただけという事例だろう。よって、実質的には「ゾンビ企業」と呼ばれる助成金とか借金だけでしか事業を維持できない会社なのだから、こういうお金の返還に応じるなら、その時点で財務的には破綻を宣言したのと同じことになる。まぁ、そういう会社はさっさと市場から退場してもらう方が経済学的には正しいわけだけど、それが厳しすぎると就職する方も生活が安定しない。
しかし、この場合の「安定」とはなんだろうか。半年ごとに職を探すことが本当に人として「良くない」生活の仕方なんだろうかという疑問はあるが、他方でクズみたいな竹中パソナとか人買いどもばかり儲かるのも癪に障るし、実際に求職活動そのものは時間と労力の浪費ではあろう。だって転職して更に最適な仕事や職場に就職できる保証なんて殆どないのだから、同じていどの職場を替わるだけなら求職活動は単なるエネルギーの浪費でしかないのだろう。