Scribble at 2022-04-08 16:11:23 Last modified: 2022-04-08 16:14:25

なお、法案の有効期限は2014年のクリミア併合に始まる紛争が停止し、ロシアがウクライナ東部国境での軍事力を2021年3月1日以前のレベルに削減するまで。この条件を満たし、米大統領が認める判断を下すのであれば、ウクライナ側に提供する武器の種類、量などには制約はかからないようだ。法案の上院通過に関しては、ウクライナ側も歓迎する意向を示している。

米上院、第二次世界大戦でも行われたレンドリース法(武器貸与法)を全会一致で可決

ちなみに日本だけの話ではないが、このような状況になると決まって「事情通」などとして軍事オタクが記事や通俗本を続々と出し始めるわけだけど、武器のディテールに詳しいからといって外交や軍事の何たるかを知ってるとは限らないんだよね。マスコミや出版社も、少しは自分たちで勉強して、誰に書かせていいかくらいまともな判断力をもってほしいものだね。ただの好戦的な戦車オタクや武器オタクに丸投げでは、アホ丸出しだよ。

あと、頼むから「元自衛官」というだけで幕僚でもなかった三下に意見を聞いたりものを書かせるのは、やめてもらいたいものだね。こんなの翻訳でもされたら世界中の笑いものだよ。交番の巡査に治安行政を語らせてるようなものなんだから。

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