Scribble at 2023-12-15 08:53:10 Last modified: 2023-12-15 09:35:18
こうしたAdobeのやり方に顧客からの苦情が殺到しており、FTCがついに調査に乗り出した模様。FTCは、2023年3月に「消費者がサブスクリプションに登録するのと同じくらい簡単にサブスクリプションを解約できなければならない」という規則を提出しています。ジョー・バイデン大統領は「企業がサブスクリプションサービスの解除を困難にしていることがあまりにも多く、アメリカ国民は望まないことや必要のないことに時間やお金を無駄にしています」というポストを投稿しました。
こういう記事は Hacker News で投稿されにくいし upvoting もされにくいので、GIGAZINE のように他の媒体からも話題を集めてきているのは助かる。それにしても、以前から Adobe は業界のデファクト・スタンダードという優越的な地位を利用して、それなりに虫のいいことをやってきているという話は多いのだけれど、もちろん日本でも独禁法で動けることがいくつかあるとはいえ、日本の制度や組織では難しい。
アメリカだと、空振りに終わろうと牽制の意味で「調査」すること自体に意味があるとしてアクションを起こすけれど、日本ではすぐに「イノベーションが萎縮する」だの「クリエーティブがー」という、エンジニアやデザイナーのふりをしたバイト学生に適当なことを SNS に書かせているクズみたいなベンチャーどもが騒ぐだけで経産省をはじめとする組織は、それこそ逆に萎縮してしまう。日本の場合、それこそアメリカのように失敗したら巨額の賠償になるクラス・アクションのリスクがあるわけでもないし、怒りに身を任せた人物に銃撃されるリスクもなく、当局の規制なんて屁でもない。実は中国よりも加速主義的なテヘペロ脱法行為が自由にできるし、実際にホリエモンやひろゆきや池田信夫や山形浩生といったリバタリアン諸氏を教祖とあがめるガキの起業家なんてそういうことしか眼中にあるまい。
日本のユーザは、他にもスマートフォンのゲームにしたって、色々なミスで過剰に課金されたり課金したアイテムが消失しても、中国企業からすればテヘペロや詫び石だけで済んでしまう。SNS でユーザが騒いだところで実際には大した影響力なんてないわけで、規制や当局の照会がない限り、日本のような「法治国家」は実質的には「放置国家」である。山田くん、座布団一枚おくれよ。