Scribble at 2025-01-31 10:18:59 Last modified: unmodified
これは同社が「Local-to-Local」と呼ぶ、現地販売者から現地消費者へと商品を直接届けるビジネスモデルで、今回のケースでは日本国内で登記され、在庫を国内に持つ事業者が対象。すでに米国など十数カ国の市場で実績があり、同社は「消費者にとっては、国内の販売事業者が加わることで、お気に入りの日本の商品をTemuで気軽に購入できるようになります」とコメント。その利点として、国内倉庫からの迅速な配送や、大型商品を含む幅広い商品の販売が可能となることを挙げている。現時点では招待制となっており、希望する販売事業者は専用ページから申し込んで登録を行う必要がある。登録料は不要で、個人販売者としての参加も可能としているが、どれだけ販売事業者の興味を引くことができるのかに注目だ。
工場や産地からの直送モデルとして販売価格を抑えられるなんてコメントを気軽に掲載してる自称メディアが多いけれど、X でじゃかすか広告が出ている事例を見ると、机が送料込みで350円とか、まるっきりアリババ（AliExpress）と変わらない異常な価格設定だ。そして、その代償として中国製のアプリケーションをスマートフォンにインストールさせられるわけで、こんなのどう考えても端末に保存される情報（もちろん決済情報だけでなくユーザ登録に使ったあらゆる情報）とのバーター取引になっているのは明白だ。
なんでこんな、高校の「情報」科目ていどの知識とネット・ビジネスのトラブル情報さえ知っていれば分かるような子供騙しを報道と称して実質的には宣伝しようとするのか。