Scribble at 2023-02-11 22:39:58 Last modified: unmodified
政府が今国会に提出するマイナンバー法改正案の全容が判明した。年金や児童手当の受給者の不同意がなければ、預貯金口座をマイナンバーにひもづける制度は、まずは年金に限って始める。高齢者の公金受取口座の登録割合が低いためだ。３月に閣議決定し、成立を目指す。
国が率先してオプト・インを軽視するとは困った話である。そして国家公務員や自治体職員こそ、機密や個人データを勝手に業者とかヤクザとか「ルフィー」とかに売り渡してる最大のソースなのであって（だって、彼らだけが持ってるデータなのだから）、信用しろと言われてもなかなか難しいものがある。いくら法律を厳罰化しようと「バレなきゃいい」と悪用するやつは必ずいるし、そして一人でもいれば大量のデータが漏洩するリスクがある。