Scribble at 2025-12-23 12:57:42 Last modified: unmodified

GMO からのお知らせで知ったのだが、TLD としてブランド名を利用する一部の企業や団体があるのは知っていたけれど、一定の条件で審査などを通過すれば一般の企業でも申請して取得できるようだ。

そもそもだが、僕らが「ドメイン名」というものを知った前世紀の末（つまり1990年代）には、とっくに gTLD の意味合いなんて形骸化していたわけだよね。つまり、.com は企業（"company"）が使用し、.net はネットワーク関連組織（"network"）が使用し・・・なんて、既に30年くらい前には誰も信じてなかったし、そうあるべきだとも思っていなかった。.net や .com を名乗るアダルト・サイトはいくらでもあったし、そもそも一般企業ですら .com なんて使いたくない（「ドットコム・バブル」の悪印象によって）というところも多かった。もちろん .co.jp があったからではあるけれど、日本では早々と「まともな企業はドット・コムなんて取得しない」のがあたりまえになった。だから、いまさら TLD とはそもそも・・・なーんて御託を語っても、そういう人物こそ本当のネットの動向を知らないで生半可な教科書や初心者向けの雑誌記事しか読んでない、情弱の自覚がない素人というわけである。昔話を語るようなら、まったく迷惑な老人だ。

そういうわけで、いまさら企業のブランド名や企業名で TLD を表記されても、さほど驚くようなことではない。それに、企業名やブランド名を使う TLD の登録と利用には ICANN の審査が必要だし、上のサイトを見れば分かる通り、ICANN への申請費用だけで3,850万円以上、年間のドメイン利用料も600万円以上はかかる（手数料込）。要するに、初期費用だけで4,000万円以上をドメインの取得に投資して株主、未上場なら経営者に承認してもらえる企業だけの、はっきり言ってマネー・ゲームに近いものだと言える。SNS における色々な施策と同じで、有利な立場にある企業や個人が更に有利となる、リバタリアン的なドーピングにすぎない。