Scribble at 2025-09-26 20:45:53 Last modified: unmodified

民間の給与はいくらかでも「上がっている」と言いたいがために、NHK だろうと厚生労働省だろうと、とにかくインチキな統計を続々と繰り出してくる。この報道でも、結局は同じことの繰り返しだ。

簡単な話だが、5,000万人の納税状況から国税庁が発表した平均給与は477万円である。ちなみに、これは給与の年収であって、所得、つまり手取りの額面ではない。所得（手取り）だと、保険や税金などが引かれた後の額面、つまり生活費として使える金額はもっと少ない。だいたい 3/4 といったところだから、477万円から計算すれば、平均した手取りは350万円ていどだろう。

しかし、これは大半の世帯にとって現実離れした額面だと思う。これは、あくまでも単純な平均から計算したにすぎない話だからだ。たとえば、給与を正社員と非正規で区別しただけでも、正社員だと平均給与は544万円だが、非正規になると平均給与は206万円である。206万円の給与だから、手取りは150万円ていどにすぎない。これでは年金をもらっている高齢者と殆ど変わらない額面だ。そして、加重平均と呼ばれる、データごとの重みを考慮して計算する手法を使うと、ここまでの事実から正社員と非正規との人数比が１：４であることが分かる。要するに、80% の人々が年収206万円で暮らしていて、残りの２割である正社員が544万円の年収で暮らしているわけである。酷い差に思えるが、しかし544万円という平均給与をもらっていても、たとえば東京都内に家なんて買えないだろう（おおよそ、年収が1,600万円ほどなければローンを組んでも返済は無理である）。

ということで、この正社員の平均年収ですら現実からは程遠い架空のサラリーマンを描いているにすぎず、NHK や厚労省が想定している「平均的なサラリーマン」というのは、東京都内に家が買えるパワー・カップルだから、おそらく外資系の部長や上場企業の事業本部長クラスが「痛税や年金の利率に苦しむ気の毒なサラリーマン」なのである。