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クローズアップ現代 “コメ価格急落”の行方 〜問われる安定供給への道筋〜

この手の話では、農協に一元化するのは良いとして、その農協が不合理なことをやっていて価格や用途別の割り振りがおかしくなっているのだから、まずは農協の近代化という半世紀以上も前から唱えられている対策を実行しないといけない。そして第一次産業、とりわけ農業では、これまた半世紀以上も前から「大規模事業として生産効率を向上させる」という提案が、産業経済学者や農業関連の評論家から何度も出ているのだけれど、この番組の前半でインタビューしていた農水省、つまるところ自民党がそんな提案を真面目に実行するわけがないという前提に立たないといけない。

自民党が、大規模農家なんて支援するわけないのだ。なぜか。「農家」という票田が小さくなるからに決まっている。小規模で、政府の補助金を頼みに食いつないでいるような人たちこそが自民党の票田なのであり、食えるか食えないかのあいだで財政と得票数とをバランスしてきたのが戦後の農政というものである。なので、大規模な農業事業者というべき組織に土地を貸したり譲渡して農家を止めてしまう人が増えたら、そういう人たちの何割かは確実に自民党の支持者ではなくなる。農家として受けていた補助金が関係なくなるからだ。そんなことを、わざわざ自民党の政府が積極的に推進するわけないのである。

したがって、「これからの農家は生産効率を上げないといけませんねぇ」などと箱庭趣味のような論評をしている無能で未熟な社会科学者は無視して、農家が集まって法人をつくるなりして、自主的にやっていくしかないだろう。そのためにも、農家の子供達にも充実した高等教育が必要なのである。

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