Scribble at 2024-05-03 15:50:12 Last modified: unmodified
ＡＩを巡る政策の方向性を議論する「ＡＩ戦略会議」を５月下旬に開き、法規制の導入の可否に加え、想定される具体策について議論を始める。自民党内では、大規模なＡＩ開発事業者に対して第三者による安全性の検証や政府との情報共有を義務づける案が出ている。法規制はこうした案がベースになる可能性もあるが、政府内には「強い規制は技術革新を阻害する」として法規制に反対する声もあり、慎重に意見集約を進める考えだ。
新しいサービスや技術について明白な問題が起きると規制やガイドラインという話が出てくるのは当然なんだけど、そういう場合にこれまた決まって出てくるのが、当サイトでは長らく言っているように「規制は技術革新を阻害する」といった不平だ。これは、もう既に観念論の領域になっていて、誰もそんなこと実証したことがないのに、とりわけ利権を狙ってるクズどもや、クルクルパーのリバタリアンとかが脊髄反射のように言う。
そもそもこれは国内法で対抗することが難しい海外の事業者に対する牽制という意図がある。国内なんて、そもそも機械学習やベイズ統計学で国際的な業績をあげてる者が殆どいない田舎国家のくせに、東大の博士号をとったくらいで規制するほどのサービスをリリースできるやつなんていないんだよね。政府が牽制しようとしているのは、やはりアメリカと中国の事業者なんであって、東大や慶応のガキがつくったベンチャーなんてお呼びじゃないんだよ。日本政府が設定するていどの規制で潰れるような技術やアイデアなんて、そもそも最初からクズなんであって、潰れてもいいのだ。