Scribble at 2024-10-23 10:04:54 Last modified: 2024-10-23 17:48:30

裕福な人々は、その財産の多くが有価証券だったり預金だったりする。仮に土地や建物のような固定資産が含まれるとしても、たいていは地理・気象・政治といったリスクが異なる国や地域に分配していて、このところ大阪でも新築されたタワー・マンションを中国の富裕層がこぞって買い求めるのも、一つにはそういう事情があるのだろう。これに対して、貧困層の財産は大半が当人たちの住んでいる場所の家財道具として集中しているため、この記事でも触れられているように、自然災害や戦争などがあるといっぺんに財産を失うことになる。富裕層が犯罪や地域紛争という規模の戦争や自然災害や一国の経済を大して気にしていないのは、そういう理由があるのだ。

記事ではあいかわらず「草の根」とか言ってるが、そういう低所得層での互助活動は、短期的な効果があって有効だし称賛にあたいするのは確かだが、貧困層を保護することが社会政策として求められるならば、そうした「共助」や「自助」には限界があるわけで、地域あるいはボランティア活動を眺めながら、SNS などで指先一つで自己責任論を展開するような人でなしどもに耳を傾けてはいけないわけである。どう考えても、官僚や政治家や企業や富裕層に対して何らかの牽制関係をつくるような力が必要だろう。

教科書的に言えば、その力の源泉は投票権である。これは企業や富裕層に対しても法令によって牽制関係を作れるという意味でも、時間はかかるだろうが有効になりえる筈だとは言える（企業に対しては「悪質な会社に就職しない」なんてことを一部の人がやったところで、必ず入社したり派遣されて働く人はいるのだから、実は就職ボイコットなんてブラック企業への牽制にならない）。ということなので、若い人たちも含めて僕ら年寄りも有効に行使したいものなのだが・・・いやはや、ロクな候補がいないのだから困ったものだ。

[追記：2024-10-23] 上記の文章を NotebookLM にソースとして登録し、批判的に論評せよと命じたところ、以下のような回答を得た。なるほど、妥当な指摘だと思う。

(1) 投票権は確かに重要な力ですが、現実には、貧困層が投票権を行使することによって、本当に富裕層や権力者を牽制できるのか疑問が残ります。

(2) 政治献金やロビー活動など、富裕層や企業が政治に影響を与える手段は多岐に渡ります。

(3) 貧困層は、生活の不安定さや情報不足などから、投票に参加しにくい状況にあることも考慮すべきです。

(4) 著者は、どのような政策によって貧困層を保護すべきか、具体的な提案を行っていません。

(5) 著者は、「草の根」活動の効果を認めつつも、限界があると述べています。

結論として、著者の主張は、社会政策における権力構造の問題点を指摘する上で重要ですが、より具体的な政策提案や、投票権以外の牽制手段、そして「草の根」活動の多面的な評価が必要と言えるでしょう。