Scribble at 2024-11-21 21:34:20 Last modified: unmodified

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捜査関係者によりますと容疑者らはアルバイトなどを雇って回答を呼びかけていて、抽選でプリペイドカードを渡すキャンペーンをしているとして、連絡先などを詳細に書くよう促していました。

個人情報もとに住宅ローン詐取 高値販売か 6000人以上リスト化

あいかわらず田舎者の巣窟である東京では、こういう未熟で幼い「社会人」がたくさん引っかかるわけだ。詐欺や犯罪でなくても、こんなもの半世紀以上も前から新興宗教の勧誘だったり、相手にすること自体が馬鹿げてるんだよね。で、こういうことを言うと社会調査やアンケートを真面目にやっている会社が事業を続けられなくなると言う人がいるんだけど、僕はそんなことは気にしない。

世の中には、消えて無くなっても良い事業というものがあるからだ

そもそも、こんなアンケートや社会調査の事業がもたらす情報なんてなくても、政策判断や経営判断にとってなんの不都合もない。もちろん、そういう事業が続けられなくなれば商売を変えなくてはいけないし、転職する必要もあろう。でも、それができないとか、アンケート調査しかできることがない人間なんていないのであって、アンケート調査や世論調査ができなくなったらヤクザにでもなるしかないなんて人間は、はっきり言って新しく仕事や知識を身につけるのが面倒臭いだけであるとしか思えない。身体障害者や発達障害の人たちが転職したり新しく技能を身につける苦労とはぜんぜん事情が違うだろう。よく、公共事業がなくなると作業員はヤクザになるしかないので、社会を安定させるために無駄な税金を使っているのだなどと言っていた政治家もいたし、あるいは芸人は他にヤクザか自衛隊員になるしかないなどと上岡龍太郎師匠も言っていたが、もちろんそれはギャグであって、真面目にそんなことを社会政策の理屈にするような人間はいない。

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