Scribble at 2024-10-10 15:00:46 Last modified: 2024-10-10 15:08:46

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もらえる年金の額を増やすにはどうすればいいのか。『日経マネー』編集委員の大口克人さんは「まずは自分が将来いくら年金をもらえるのかを把握したほうがいい。現状を早く知り、打てるうちに対策を打てば年金額を増やすことは可能だ」という――。

なぜか日本人の98%がやっていない…熟練金融記者が教える「毎月23万円」の年金を「42万円」に倍増させる方法

こういう記事を見ても、『日本経済新聞』というメディアがいかに大企業と上場企業のことしか知らないし調べもせず、そしてたぶん実体経済なんて何の興味もないんだろうなぁと思わされる。なぜなら、そもそも年金を20万円以上ももらえるのは、公務員で言えば郵便局の局長クラスとか、私企業で言えば上場企業の部長クラスだからだ。つまり、この記者は日本のサラリーマンの 98% にとって関係のない話をしているのだ。「なぜか日本人の98%がやっていない」などと言うが、実際に日本人の98%にとって無関係の話をしている自覚がないのだから、こういう愚かな人間が経済とやらを取材して報道しているマスメディアのレベルなど、たかが知れていると言わざるをえない。

あるいは子猫だかオデコだか、そんな遊び金があるサラリーマンなんているのかと思うような投資や蓄財の話題ばかり銀行や株屋と一緒にやっているのが、この日経新聞だ。NHK や国家官僚と同じで、こういう連中は経済の動向というものを殆ど知らないし調べようともしておらず、官公庁と証券市場(と、関係者がたむろしているキャバクラや料亭)を往復するだけで経済が分かると思っているのだろう。それに、言っちゃ悪いが日経の記者や編集者なんて、経済学の修士号すらもっていない素人集団だ。欧米で経済誌を発行する企業なら面接すら受けられないような無知無教養の集団であり、株屋や財務官僚などからの聞き書き、いわゆる「寝技」だけで記事を書いているような手合である。

したがって、まともな学識なり学歴の人々が集まっているような企業であれば、『日経新聞』を読んでるような人は、あたかも中学生の壁新聞や、斜陽産業の業界新聞を読んでいるかのような扱いを受ける。『日経新聞』が新卒の学生などを対象にして、経済を理解するための新聞だとわざわざ広告を展開して喚くのは、後ろめたい自覚があるからこそなのだ。Wall Street JournalForbes が、アメリカでそんな広告を出すわけがないのと比べれば、その実態は推して知るべしであろう。

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