Scribble at 2025-03-27 11:48:55 Last modified: 2025-03-27 11:50:59
条件をクリアできる会社を設立すれば3カ月～5年の在留許可が与えられるもので、連れてきた家族を含め日本の社会保障制度を利用できる。経営管理ビザで日本に滞在する中国人は令和6年6月時点で、2万551人（香港、その他含む）に上る。経営管理ビザが設けられた平成27年から約2・8倍増加した。中国人富裕層が経営管理ビザを悪用して日本への移住を目指すケースが問題となっている。
結局、海外からの投資を呼び込むとかなんとか言いつつ、各種の条件を緩和してきたからであろう。なにも医療や福祉にまで条件を緩和する必要はないのであって、やはり国民と同じく一定の年月だけ保険料を払っていなければいけないという条件に変更したほうがいいだろう。
すると、たとえば外国人の医療スタッフや介護のスタッフが安く医療を受けられなくなるわけだが、これは従事している職業で区別（実質的に逆差別だが）すればよい。金融業や不動動産屋なんかで入国してる連中は金持ちに決まってるんだから、保険適用を外してしまえばいい。まぁそれで日本にいられなくなると、またぞろ中国に戻って反日キャンペーンの広告代理店を雇っては王毅さんとかに外圧をかけさせようとするのかもしれないが、中国はどちらかと言えば富裕層に国内でとどまってほしいだろうからスルーだ。
それにしても、ここ大阪でも億を超えるタワー・マンションにはそうとうな割合で中国人が住んでいるらしく、周辺で主婦らしき女性たちが会話している声も中国語が多くなってきている。そのうち、在日の朝鮮人よりも在日の中国人が多くなってきて、これまでは「大阪民国」などとからかわれてきたのに、将来は「大阪人民共和国」などと言われかねない。実際、堂島でも歩道で右側通行する人が著しく増えていることからでも分かる。まぁ、『朝日新聞』の周囲はもともと右側通行も左側通行も関係なく「俺様が通るところが道だ」という傲慢な新聞記者とか関電や電通の社員がゴロゴロいるので、中国人かどうかも分かったものではないがね。