Scribble at 2024-08-28 10:10:36 Last modified: 2024-08-29 10:37:53

本日は会社へ出社していて、営業スタッフの新しいノート・パソコンをセットアップしている。

ただ、出社している別の社員から、電源コードを繋いでいてもアダプタから電気を採っていないらしく、バッテリーも充電できていないとの電源周りのトラブルを聞かされて、これもバッテリーの交換よりも電源の障害と判断して買い替える稟議を出した。最近は、弊社では hp, Acer, Lenovo, DELL といった海外製のパソコンを調達するのは原則として禁止し、なんだかんだ言っても多少は高くても国内製品を選ぶように、調達基準を変更しているので、今回も富士通のノート・パソコンを稟議に出している。もちろん、単なるナショナリズムというわけではなく、僕が弊社で20年近くにわたって数百台のパソコンのセットアップに携わってきた経験から言っても、やはり海外製はおおむね「安かろう、悪かろう」が当てはまる。価格は２，３万円安いが、その代わりに減価償却の法定年数を待たずに故障するマシンが多すぎる。平均しても３年くらいしか保たないというのが、これまでの経験則だ（ノート・パソコンはもともと内部が集積されていて熱に弱く、弊社ではデスクトップ・マシンと同じ年数ではなく減価償却を４年としている）。

それから余談だが、パソコンのスキルがない人に限って故障する頻度も交換するタイミングも早い。これは、一つにはコロナ禍で自宅用に貸し出したときに、クーラー台などノート・パソコンのユーザなら使って当たり前の熱対策をやらないからだ。ひとまず社内ではアドバイスしているが、自宅での運用についてあれこれと指図するには限界がある（会社で購入して貸与するかというと、そこまではできない。テレワークは、コロナ禍で健康を守るための衛生管理という側面もあるが、コロナ禍という特殊な事情がなくなれば福利厚生という面もあるわけで、自宅で作業したいなら自分であるていどは環境を整えるべきでもあろう。原則として従業員に労働環境を好き勝手に選ぶ権利はない）。

そういう事情もあって、新しいマシンのセットアップと並行して更にマシンを購入する稟議を出していた。届いている新しいマシンのセットアップは、もちろんたいていの時間が Windows Update などの待ち時間なのだが、もう最近の Windows マシンは Microsoft アカウントを取得することが必須のようなので（ネットワークを切っているとセットアップが続けられない）、もちろんセットアップの日付などを使った機械的なアカウント名で @outlook.jp のアカウントを取得している。

ただ、特に Microsoft Office 2021 Home & Business が最初から入っているビジネス・モデルを購入した場合は、セットアップや同梱の資料などに騙される「トラップ」としか言いようがないことをしてくるようなので、これは仕事で Windows マシンをセットアップする方には注意を促したい。そのトラップとは、

(1) セットアップ画面の途中で、Microsoft 365 の導入を促される。

(2) 「Microsoft 365 Basic の試用開始手順」なる書類が、まるで Home & Business の開始手順みたいな扱いで同梱されている。

以上の二つのトラップで、最初から入っているはずの Office 2021 Home & Business のライセンスを無視して Microsoft 365 を（もちろんサブスク契約して）契約させられる危険性がある。当然だが、Microsoft 365 のサブスクを契約したら、Office 2021 Home & Business のライセンス料金（パソコンの価格に含まれている）は溝に捨てるのと同じである。全く同じソフトウェアを二重契約したのと同じだからだ。

もちろんこれも「ダーク・パターン」と言ってよいわけだが、当局から指摘されるまで少しでも稼いでやろうというセコいことをしているようでも、これが世界規模となると、中小企業の年間数億円なんていう売上を１日で上回るような金額になるわけで、それゆえ小さなことでもこうして警告しておかないといけない。

それから、アカウントの作成では、最初にセットアップするときに作成せざるをえない Microsoft アカウントは、セットアップ用に作成してから、Microsoft Office 2021 Home & Business のライセンス登録でも使う。これは、マシンを利用する個人のメール・アカウントでライセンスに紐づけると、その人が退職してマシンを他人へ譲るときにアカウントの紐づけをやりなおす手間がかかるからだ。いくらなんでも、退職者のメール・アカウントで登録されたライセンスを使うのはいい気がしないだろうし、もちろん退職者のメール・アカウントを保持するのは無駄だからだ（弊社は Google Workspace で実質的に GMail が MTA だからエイリアスとして退職者のメール・アドレスはいくらでも残せるわけだが、いない人間におくられてくるメールを読む暇人なんて企業には存在しない）。