Scribble at 2025-10-13 08:50:46 Last modified: 2025-10-13 10:08:46

実父が要介護認定を受けて福祉用品を借り受けることとなったので、介護福祉や社会保障に関わるサイトを集めている。かつては後期高齢者医療について調べようとしたのだが、調べていた矢先に母親が数ヶ月で亡くなってしまったから、社会保障関連について調べるどころではなくなってしまい、そのままになっていたからだ。でも、どのみち僕ら自身も関わることになるとは思うので、周りの状況がどうであれ少しは調べておくべきなのだろう。また、「半官半民」といったバカバカしいフレーズに惑わされることなく、第二号の被保険者として納めている介護保険料が将来の自分自身への、まさしく保険であるという理解があれば、一部の研究者が力説しているように、介護保険料を納め始める四十歳に至らなくても、更に若い頃から考えたり調べてもいい。

ただまぁ、上のような明らかに富裕層向けのサイトまで見る必要があるかどうかは疑問だ。金持ち芸能人の適当な小話を集めて並べたり、高級老人ホームの特集を掲載したりと、はっきり言って地球上にいる 99.999% の人には何の関係もないコンテンツだが、それでも暇潰しの読み物としては何らかの意味があるのだろうか。もちろん、生活保護を受けていても、自分が欲しい邸宅の間取りをスマホアプリでデザインするゲームくらい楽しんだって良いはずなのと同じではあるかもしれないが。

そういうわけで、介護や福祉関連のコンテンツを検索するときに、まず最初にメディア・リテラシーとして頭に入れておくべきなのは、そもそもオンラインにコンテンツを作って公開してる暇や金がある連中の書いてることだけで、ウェブは埋め尽くされているということだ。これは陰謀論でもなんでもなく、社会学的に単純な事実だし、少し考えたら分かることだ。たいていの末端の介護・福祉関連のサービス事業者には、事業所のウェブサイトなんて作ってる暇などないし、そんなことをする理由もないわけである。ケアマネージャや社会福祉士への仕事の依頼は、地域包括支援センターなど公的機関から打診や照会がくるからだ。高齢者本人や家族などが、近隣の事業者をウェブで検索して電話してくるなんてことは、ほぼない。大多数の国民は社会保障制度の具体的な手続きを知らないので、親の介護とは言ってもどこで何をすればいいのか知らないとか、そもそも相談する窓口が行政にあることすら知らない人も多いわけである。したがって、福祉関連のウェブサイトを運営している効用や意味があるのは、たいていの人が検索キーワードとして知っている「老人ホーム」のような言葉に応じられるコンテンツを掲げる必要があり、そしてコンテンツにアクセスしてもらうことが利益に結びつく組織だけであろう。したがって、老人ホームの運営事業者や、老人ホームの運営事業者を検索したり仲介する事業者だけが、オンラインでコンテンツを公開する意味や必要があるのだ。

しかし、逆に言えば末端の介護施設やケアマネージャの事務所、あるいは福祉用具のメンテナンス事業者でウェブサイトなりブログを運営しているなら、それなりにそこは事業が健全に継続しているか、あるいは逆に経営者が気楽にブログ記事など書いていられるくらいブラックな事業所であるかの両極端であろう。

それにしても、この手のサイトって「みんなの介護」（強調は河本）だの、いかにも介護や福祉の体系的で全般的な情報を扱っているような体裁だし、実際に介護保険法など一般論をコンテンツとして並べているわけだけど、実際には全く違う。したがって、「みんなの～」なんていうネーミングそのものがミスリードだし印象操作のツールになっているというメディア・リテラシーの適用は、こういう話題でも常に有効だ。