Scribble at 2024-01-09 22:28:40 Last modified: 2024-01-09 22:30:22
１日に発生した能登半島地震では、Ｘ（旧ツイッター）が２０２２年の起業家イーロン・マスク氏の買収による運営方針変更の影響を受け、偽情報の急増や仕様変更による混乱が一部で生じた。災害情報をいち早く入手する手段として、ＳＮＳ（交流サイト）が主流になりつつあるなか、専門家はＸ社が偽情報への対応を厳格に行うとともに、利用者も情報を検証することが重要だと強調する。
こういう場合、「事情通」とか「専門家」と呼ばれる人物は実在しない。たいてい新聞記者や校閲部が勝手に自分たちの妄想を誰かのコメントという体裁で勝手に書いているだけだ。仮にその「専門家」がいたとしても、俺に言わせれば利害関係だけでものを言ってるゴロツキみたいなものだ。
そもそも SNS などという、マスコミでもなければ情報インフラでもない私企業に公の災害情報を頼る事自体が、日本あるいは一個の人間として「腑抜け」としかいいようがない。こういうことは自治体あるいはせめて国内の通信インフラ事業者に期待もして、それから責任も負ってもらう代わりに、サービスを独占的に配信する権限を付与すればいいのである。どのみち私企業に委ねるなら、どう考えても国内の事業者を優先するべきであろう。どのみち X のデータも、大半のユーザは Starlink（マスクが経営する衛星プロバイダ企業）なんて使っていないわけであって、国内の ISP を通るのだ。
フジサンケイ系列の新聞に、こんな志の低い記事が掲載されるとは驚きだ。まるで『赤旗』に為替投資の PR 記事を掲載するようなものである。